読者です 読者をやめる 読者になる 読者になる

願わくば大新聞も

ときの政権が右という場合でも、なびかないで欲しいと

景況感悪化で構造改革


      日銀短観悪化 景気下支えに
      重要なG7協調
       読売新聞 2016年04月02日


      景気の先行き不透明感が強まっている。

 

      3月の日銀企業短期経済観測調査(短観)は、
   企業の景況感を示す業況判断指数が大企業・
   製造業で6となり、昨年12月の前回調査から
   6ポイント低下した。

 

      景気の下振れを回避するため、政府・日銀は、
   経済最優先の政策運営に万全を期すべきだ。

 

      中国経済が減速したため、世界経済の成長
   エンジンが見当たらないのは心配である。

 

    日米欧が連携し、構造改革財政出動など
   の政策手段を総動員することが欠かせない。

 

    新興国経済の混乱要因である先進国への
   資金逆流にも、目配りが要る。米国の性急な
   利上げが新興国に追い打ちをかけないよう、
   認識をしっかり共有したい。

 

    今回の短観では、2015年度の大企業の
   設備投資が、大幅に伸びる見通しとなった。
   民需主導の成長実現へ、明るい材料だ。

 

    企業の「人手不足感」は引き続き強く、省力
   化や生産性向上の重要性は大きい。経営者
   は、新たな成長への先行投資を、ためらわない
   でもらいたい。

 

    政策的な支援で、前向きな企業の背中を押す
   ことも大事だ。

 

     政府は、法人税実効税率の引き下げペースの
   加速や、企業の新規参入を阻む規制の撤廃な
   ど、成長戦略の強化を急がねばならない。

 

 

 

 <企業の競争力強化>

 

  これまでの政策を評価しており、より加速することを求め
 るのが特徴的です。

 

 重点は、法人税実効税率の引き下げ、企業参入の規制を
 撤廃すること。

 


  企業の競争力強化に向け構造改革を唱える立場からは
 次のような要求もある。

 

  「社会保障費への切り込みが足らない」、

  「TPP案を承認し、企業の収益機会を増やす」、

  「成果主義の賃金制度など労働規制改革」、

  「企業に農地所有を認める」

 


 <商品券などの発行>

 

    消費喚起へ商品券、子育て支援
    骨太方針の議論着手-経済財政諮問会議
        時事通信 2016/04/04

 

    政府は4日、経済財政諮問会議を開き、6月を
   めどに取りまとめる経済財政運営の基本指針

 

   「骨太の方針」の策定に向けた議論に着手した。
   この中で、日本総合研究所高橋進理事長ら

 

   民間議員は、名目GDP600兆円の実現に向け、
   プレミアム付き商品券や子育て支援サービス利用
   券の発行などを検討するよう提言した。

 

    提言は骨太方針のたたき台になるほか、一部
   は政府が今夏の参院選前にも取りまとめる経済
   対策に盛り込まれる見通しだ。

 

 

 

 <失敗認めて政策転換を>

 

  政府は消費の低迷を認めて、商品券発行などで補うこと
 を検討しているが、多くの意見は批判的です。

 

 これまでの政策を失敗として、方向転換を求めるのが特徴
 です。

 

  重点は、非正規の待遇改善など格差の是正や低所得者
 への分配による個人消費の振興です。

 

 

 

      景況感の悪化 政策の失敗認め転換を
         北海道新聞 2016/04/02


      企業の景況感は総崩れの状態と言えよう。

 

      日銀の3月企業短期経済観測調査(短観)で、
   代表的な指標である大企業製造業の業況判断
   指数が2四半期ぶりに悪化した。

 

    国内総生産(GDP)の6割を占める個人消費
   の低迷で、今年1~3月期も2四半期連続で
   マイナス成長に沈む恐れがある。

 

    今春闘は、ベースアップで前年実績を割り込
   む大手企業が続出した。 中小企業や非正規
   労働者の賃上げにつながるか見通せず、消費
   拡大はおぼつかない。

 

    日銀の大規模な金融緩和は円安をもたらし、
   株高を演出してきたが、限界が近づきつつある。

 

   効果の不透明なマイナス金利の導入は、むしろ
   国民を不安にさせ、節約志向を強めたのでは
   ないか。

 

    内需の柱である個人消費が盛り上がらない
   限り、企業は国内の設備投資に踏み切れず、
   好循環は起きないだろう。

 

    選挙目当ての単なるポーズと疑われぬために
   も、欠陥を含めアベノミクスを総括し、格差是正
   や低所得者への分配を柱に据える方向に政策
   を転換するべきだ。