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願わくば大新聞も

ときの政権が右という場合でも、なびかないで欲しいと

外国人労働の問題点

 

       外国人の家事代行、政府が来春
       解禁 まず神奈川県で
        朝日新聞 2015年12月10日

  政府は外国人による家事代行サービスを来春に解禁する。
 地域を絞って規制を緩める「国家戦略特区」を活用し、まずは
 神奈川県で外国人労働者を受け入れる。

 人手不足が進むなか、家事代行の担い手を増やして女性が
 仕事をしやすい環境を整え、経済成長につなげるのが狙い

 で、家事代行を手がけるパソナやダスキンなどが参入を予定
 している。

  11日に開く国家戦略特区の会議で、解禁を決める。炊事や
 洗濯、掃除、買い物といった一般的な家事や、子どもの世話
 が対象になる。大阪府への拡大も検討している。
 <積極的推進の考え>

  *子育て、共働きなどで仕事が忙しいという家庭の家事を支援
   するため。

  *女性の活躍を促すと神奈川県が積極的に提案している。

  *介護分野の人手不足も深刻であり、技能を持つ外国人に門戸
   を広げなければ、需要はまかなえない。


 <経団連の考え>

  外国人労働者受け入れについて経団連は、社会的な必要性を
 強調して次のように話していますが、

   「外国人材の受け入れを促進することは、持続的な経済成長
   に資する。多様な価値観や発想、知識・能力・経験を有する
   外国人材の活躍を促していくことは、イノベーションの創出を
   推進していくためにも重要」
               (経団連会長 2015年10月03日)

   一方で、基本的な考え、目的は次のようなものだと分かります。

   「労働需給のミスマッチは、若年者、女性、高齢者等の雇用を
   通じて解消することが重要であるが、求人募集をしても応募者
   がない場合も多く、外国人材をも含めた人材の確保が考慮され
   てよい状況が生じている。」
                (第二次提言 2007年3月20日)

  つまり、日本人の雇用が難しい場合があるから、外国人材の受
 け入れが必要になっているということ。


 <慎重な意見>

  外国人労働者の搾取や人権侵害につながらないか懸念する
 意見もある。

  外国人労働をめぐっては、国はこれまで家事労働者の在留資格
 を原則として認めていない。

 

     外国人「お手伝いさん」特区実現へ
    女性の家事負担軽減狙う 普及へ価格課題
         毎日新聞 2015年6月21日

  経済連携協定(EPA)に基づき、2008年に海外からの
 介護労働者受け入れを決めた時は、「サービス利用者と

 労働者相互の人権侵害が起こりうることも考慮し」(厚生
 労働省)、利用者宅でのサービスを認めなかった経緯がある。

  伊藤るり一橋大教授(国際社会学)は「契約を超える無理
 を利用者から言われても、外国人は帰国させられることを

 恐れて権利を主張しづらい。言葉が通じず誤解からトラブル
 に発展する可能性もある」と指摘。「研修や渡航の費用負担

 や雇用要件、不正監視の体制を透明性の高い形で決める
 べきなのに、具体的な要件が分からないまま法改正が進ん

 でいる。政令や指針に労働団体や人権擁護団体の意見が
 反映される仕組みを担保すべきだ」と提言する。

 

       外国人の「お手伝いさん」受け入れ
       特区の神奈川など
         読売新聞 2015年11月2日

 *密室の労働、人権に配慮を

  国は女性の活躍推進の後押しになるとするが、密室での
 労働だけに、外国人女性への人権侵害を危惧する声もある。

  外国人支援に携わる「移住者と連帯する全国ネットワーク」
 事務局長の山岸素子さんは、「女性活躍推進のため、立場

 の弱い外国人女性に家事をさせることに違和感がある。
 男性の家事分担も十分議論されていない」とし、外国人労働
 者が安心して相談できる窓口の必要性を強調する。

  和光大教授の竹信三恵子さんは、「『第二の主婦が手に
 入る』と喜ぶ人もいるが、利用する際は、人権侵害に加担し
 ていないか、自らチェックしてほしい」と指摘する。