外国人の家事代行、政府が来春
解禁 まず神奈川県で
朝日新聞 2015年12月10日
政府は外国人による家事代行サービスを来春に解禁する。
地域を絞って規制を緩める「国家戦略特区」を活用し、まずは
神奈川県で外国人労働者を受け入れる。
人手不足が進むなか、家事代行の担い手を増やして女性が
仕事をしやすい環境を整え、経済成長につなげるのが狙い
で、家事代行を手がけるパソナやダスキンなどが参入を予定
している。
１１日に開く国家戦略特区の会議で、解禁を決める。炊事や
洗濯、掃除、買い物といった一般的な家事や、子どもの世話
が対象になる。大阪府への拡大も検討している。
＜積極的推進の考え＞
＊子育て、共働きなどで仕事が忙しいという家庭の家事を支援
するため。
＊女性の活躍を促すと神奈川県が積極的に提案している。
＊介護分野の人手不足も深刻であり、技能を持つ外国人に門戸
を広げなければ、需要はまかなえない。
＜経団連の考え＞
外国人労働者受け入れについて経団連は、社会的な必要性を
強調して次のように話していますが、
「外国人材の受け入れを促進することは、持続的な経済成長
に資する。多様な価値観や発想、知識・能力・経験を有する
外国人材の活躍を促していくことは、イノベーションの創出を
推進していくためにも重要」
（経団連会長 2015年10月03日）
一方で、基本的な考え、目的は次のようなものだと分かります。
「労働需給のミスマッチは､若年者､女性､高齢者等の雇用を
通じて解消することが重要であるが､求人募集をしても応募者
がない場合も多く､外国人材をも含めた人材の確保が考慮され
てよい状況が生じている｡」
（第二次提言 2007年3月20日）
つまり、日本人の雇用が難しい場合があるから、外国人材の受
け入れが必要になっているということ。
＜慎重な意見＞
外国人労働者の搾取や人権侵害につながらないか懸念する
意見もある。
外国人労働をめぐっては、国はこれまで家事労働者の在留資格
を原則として認めていない。
外国人「お手伝いさん」特区実現へ
女性の家事負担軽減狙う 普及へ価格課題
毎日新聞 2015年6月21日
経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき、２００８年に海外からの
介護労働者受け入れを決めた時は、「サービス利用者と
労働者相互の人権侵害が起こりうることも考慮し」（厚生
労働省）、利用者宅でのサービスを認めなかった経緯がある。
伊藤るり一橋大教授（国際社会学）は「契約を超える無理
を利用者から言われても、外国人は帰国させられることを
恐れて権利を主張しづらい。言葉が通じず誤解からトラブル
に発展する可能性もある」と指摘。「研修や渡航の費用負担
や雇用要件、不正監視の体制を透明性の高い形で決める
べきなのに、具体的な要件が分からないまま法改正が進ん
でいる。政令や指針に労働団体や人権擁護団体の意見が
反映される仕組みを担保すべきだ」と提言する。
外国人の「お手伝いさん」受け入れ
特区の神奈川など
読売新聞 2015年11月2日
＊密室の労働、人権に配慮を
国は女性の活躍推進の後押しになるとするが、密室での
労働だけに、外国人女性への人権侵害を危惧する声もある。
外国人支援に携わる「移住者と連帯する全国ネットワーク」
事務局長の山岸素子さんは、「女性活躍推進のため、立場
の弱い外国人女性に家事をさせることに違和感がある。
男性の家事分担も十分議論されていない」とし、外国人労働
者が安心して相談できる窓口の必要性を強調する。
和光大教授の竹信三恵子さんは、「『第二の主婦が手に
入る』と喜ぶ人もいるが、利用する際は、人権侵害に加担し
ていないか、自らチェックしてほしい」と指摘する。
