被害者６人、日本郵便提訴小諸の
簡易郵便局詐取問題
信濃毎日新聞 2015年12月11日
小諸市の諸簡易郵便局の元局長の女性が、利用者ら約
１８０人から計約８億９千万円をだまし取ったとされる
問題で、被害を受けたとする東信地方の６人が１１日、
日本郵便に対し、被害額に相当する計約５千万円の損害
賠償を求め、地裁佐久支部に提訴した。
原告代理人の岩下智太郎弁護士によると、６人は小諸
市などの男女。訴状では、２００３年から１４年にかけ、
同簡易郵便局の窓口で元局長から架空の高利回りの預金
を個別に持ち掛けられ、それぞれ複数回にわたり現金を
預けたと主張。このうち、１人につき約５００万～
１４００万円が返されておらず、元局長に業務を委託し
ていた日本郵便に使用者責任があるとして賠償を求めて
いる。
同社側はこれまでに、元局長が持ち掛けた取引自体に
不自然な点があったと主張。被害者にも一部過失がある
との認識を示し、同社が認定した被害額の５割を補償し
て和解することを提案している。
これに対し、岩下弁護士は「（被害者は）簡易郵便局
内で局長に現金を預けている。過失で補償が５割にまで
減るというのは納得できないことだ」と話している。
＜被害者の過失＞
意外というよりも酷いニュースです。
詐欺の被害者にも、過失相殺があるか？
民法７２２条では、被害者に過失があったときには、それを
勘案して、加害者の賠償責任を減額することができると規定
されている。
問題は、金融取引の場合に判断される被害者の過失です。
加害者が郵便局長という地位にあったこと、被害者の取引
経験、判断能力や常識をどう認めるだろうか。
