外国人労働者の受け入れ
改正特区法成立、医師・家事代行
で外国人の活用緩和
日本経済新聞 2015/7/9
地域限定で規制を緩和する特区を拡充する
改正国家戦略特区法が８日、成立した。外国人
の就労範囲を拡大し、診療所の医師として勤務
したり、家事代行の仕事に就いたりすることを
認める。
国家戦略特区は新たな産業や雇用を創ること
を目的に、地域限定で規制を緩和する仕組み。
安倍政権の成長戦略の柱の一つとして、2013年
12月に成立した国家戦略特区法で導入した。
新たな規制緩和の目玉の一つは外国人の活用
拡大だ。大病院に限っていた外国人医師の受け
入れを、住民に身近な「クリニック」などの診療所に
も広げる。
医師不足問題の解決に寄与する可能性がある。
家事代行でも外国人の就労を認める。大阪市や
神奈川県などが求めていた。良質で安いサービス
が増えれば家庭の家事負担が軽くなり、働く女性
が増えるとの考えからだ。育児と仕事の両立支援
につなげる狙いだ。
家事代行 外国人受け入れ 年内
にも特区 神奈川、大阪で 女性の
負担減 普及へ公的補助必要
西日本新聞 2015年10月10日
家事代行サービスへの外国人労働者の受け入
れが国家戦略特区の神奈川県と大阪府で年内に
も解禁される。家庭内の家事負担を軽くすること
で女性の経済的自立と社会進出を後押しするの
が狙い。国は先行事例を検証しながら将来的に
は全国へ広げたい考えだが、共働き世帯を中心
に歓迎の声がある一方、外国人労働者の搾取や
人権侵害につながらないか懸念する意見もある。
外国人労働をめぐっては、国はこれまで家事
外国人労働をめぐっては、国はこれまで家事
労働者の在留資格を原則として認めてこなかった。
＜女性の活躍推進＞
女性は出産すると、時間のやりくりができないという理由で
仕事を去る人が多い、家庭内の家事負担を軽くすることで誰も
が家庭と仕事を両立できるようにして欲しい。
こういう声が反映されて制度化したと説明されている。しかし、
どういう人が利用できるだろうか。よほど高収入の場合でなけ
れば家計はマイナスになる。
あるいは、よほど低価格で利用するとなると質が悪いか、相手
に低賃金を強いる。外国人労働者だから良かろうと考えると、
労働問題や人権にかかわる。
外国人労働者活用 「穴埋め」
の発想捨てよ
神奈川新聞 2015/09/03
安倍政権が外国人労働者の活用に向けて動き
だした。建設現場の人手不足の解消と女性の就労
を促すのが狙いだという。
だが、現状での受け入れ拡充は問題解決を遠のか
せる恐れがあることを指摘しておかねばならない。
政府は、途上国への技術移転を目的とする外国人
技能実習制度の在留資格を延長するなどして人材
確保を図っていくという。五輪までの緊急対策という
位置づけだ。
しかし、まず目を向けるべきは人材不足に陥った
背景ではないか。過去２０年で公共事業の削減が
続いた結果、企業はリストラを余儀なくされてきた。
一方で若い人の就業は進まなかった。きつい仕事
の割に賃金が安く、社会保険に未加入の下請け
企業も少なくない。若者に敬遠されているのは安心
して働き続ける環境にないからだ。
政府はまた、家事支援や介護などの分野で外国
人の受け入れを進め、育児や介護に追われている
女性の就労を後押しするとしている。
女性が思うように働きに出られないのは保育所や
介護施設が足りず、休業制度も利用しづらいという、
やはり構造的な問題による。
介護現場の人手不足も建設業界同様に待遇の悪さ
が一因になっている。
まず手を付けるべきは労働環境の改善であろう。
外国人労働者にとっても必要なものであることは言
うまでもない。
外国人技能研修制度をめぐっては最低賃金以下
の手当や受け入れ企業の未払い、過重労働、パワ
ハラなどの人権侵害も報告されている。
外国人の劣悪な労働環境が拡大すれば、やがて
日本人労働者への賃金低下の圧力などの悪循環
を招くことにもつながる。
問題を放置したまま、外国人を穴埋めに使うかの
ような発想が映し出すまなざしがある。貧しい国の
人たちなら安い賃金でも喜んで働きに来るだろうと
いう、とりわけ近隣アジアの人々への蔑視である。
人口が減りゆく中、経済成長維持のため移民の
受け入れも将来の選択肢として取り沙汰される。
しかし、都合のいい労働力としてみなしている限り、
展望は開けまい。
