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願わくば大新聞も

ときの政権が右という場合でも、なびかないで欲しいと

世界記憶遺産登録の反応


       世界記憶遺産 容認できない
       南京事件の登録
       読売新聞 2015年10月11日

 

   歴史問題を巡る中国の一方的な主張に、国際
   機関が「お墨付き」を与えたと誤解されないか。
   憂慮すべき事態である。

 

   国連教育・科学・文化機関(ユネスコ)の世界記憶
   遺産に、中国が申請した「南京大虐殺の文書」が
   登録された。


    ユネスコの諮問委員会は14人の専門家で構成
   されている。図書館学の研究者や公文書館関係者

   が中心で、選考過程は公開されていない。余りにも
   不透明だ。

 

    日本はユネスコ予算の約1割にあたる年間37億
   円の分担金を支払い、その活動を実質的に支えて
   いる。

 

   記憶遺産の登録制度の改善を働きかけることが欠
   かせない。

 

 

 <ユネスコ分担金についての報道>

 

  このことで、日本国内の反応は、次のように報道されている。

   「日本政府筋は『断固たる措置を取る』と述べ、ユネスコ
  分担金拠出などの一時凍結を検討する構えを見せている。」
   (10月10日)

 

   「自民党の合同会議は、ユネスコが、南京事件を巡る資料
  を記憶遺産に登録したのは、中立・公平ではないとして、

  安倍総理大臣に対し、制度の改善とともに、分担金や拠出
  金の停止を早急に行うよう申し入れた」
   (10月15日)

 


  外国の報道で、主なものは次のようです。

 

 *英ガーディアン紙は、

  「南京大虐殺の登録めぐり、日本がユネスコへの支出を
  停止すると脅迫」

  「日本の新聞各紙は、ユネスコの決定を非難するという
  点で一致している」


 *タイムズは、

  「日本政府はユネスコに対して拠出金を引き上げると
  脅した」


 *アメリカのCNNは、

  「東京は南京大虐殺文書に激怒」


  このように、国内と外国の反応は大きな違いがあります。

 

 

         こじれる世界記憶遺産
         歴史をゆがめてはならぬ
        福井新聞 2015年10月17日

 

    ユネスコの審査は資料の保全や管理の必要性
   だけを検討し内容が歴史的に正しいかは判断材料
   にしない。

 

   つまり中国が主張する「30万人以上」の数字が認め
   られたわけではない。

 

    日本には犠牲者数ばかりか「南京事件はなかった」
   と虐殺自体を否定する政治家もいる。

 

   さらに日本はユネスコへの拠出金などの停止や削減
   を含めた対抗措置を検討し始めた。登録制度の見直
   しが目的だ。

 

   主張はすべきだが、カネの力を絡ませるのは説得力
   を欠き、存在感の低下を招きかねない。

 

    日本の動きは、中韓側にすれば右傾化した「歴史
   修正主義」に映るだろう。

 

   歴史カードを振りかざし批判の応酬では関係改善や
   国際協調に結びつくはずもない。歴史の検証は専門
   家の研究に委ね、困難を乗り越えたい。

 

    「戦争は人の心の中で生まれるものであるから、
   人の心の中に平和のとりでを築かなければならない」
   ― これがユネスコ憲章の崇高な精神である。