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願わくば大新聞も

ときの政権が右という場合でも、なびかないで欲しいと

原発再稼働の推進論

社会


  川内原発が再稼働したことについて、産業界は歓迎して
 いるが、新聞各社の論調には批判的なものが多い。

 

  多くの意見では、次のような点を共通して主張している。

 

  国民が望んでいるのは原発ゼロ社会である。電気料金
 が高騰して経済への悪影響を指摘する声があるが、
 原発利用による低料金化は疑わしい。

 

  省エネや太陽光、風力、地熱など再生可能エネルギー
 に切り換えるべきだと。

 


  これに対して、積極的に原発再稼働を推進すべきとする
 立場では、どういう論拠になっているのか。

 

  まず、新聞の主張から、


     電気料金の重荷 上昇抑制は政府の責任だ
          産経新聞 2015.7.20

 

  電気料金の相次ぐ値上がりが、日本経済の再生に向けて
 安倍晋三政権が進める成長戦略の障害となる恐れが強い。

 

  経済産業省がまとめた今年度のエネルギー白書は、コスト
 上昇の分析を通じ、率直に懸念を表明した。

 

  現状認識は正しいが、コストを引き下げるための処方箋は
 打ち出していない。料金上昇をめぐる原因は、原発再稼働の

 遅れにほかならない。国内で稼働する原発が一基もない
 「原発ゼロ」は2年近く続いている。

 

  白書によると、昨年度の全国平均の家庭用料金は、東日本
 大震災前に比べて25%、産業用は38%上昇した。

 

  原発の長期停止に伴い、火力発電依存が強まり、海外から
 輸入する燃料コストが増えているためだ。

 

  料金上昇の影響がとくに深刻なのは、日本企業の9割以上
 を占める中小・零細企業だ。日本商工会議所のアンケート

 では、料金上昇への対応策として5割以上が「人件費の削減」
 をあげた。こうした厳しい環境では、好循環実現に向けた賃上
 げなど期待できまい。

 


  続いて、代表的な識者の意見です。

 

     元総務相 増田寛也

 

  「今の選択肢では、原発を動かしていくほかにない。
  福島の事故から4年がたって、電気料金が家庭用で25%、

  産業用で40%近く上昇した。温室効果ガスの排出量も著し
  く増えている。これをずっと続けていくのは難しい。データを
  みるとやはり、再稼働はここでやらなければならない。」

 


     日本総合研究所 寺島実郎

 

  「原子力が他の電力供給源に比べてコストが安い、CO2を
  出さないから環境に優しいという論点で原子力をやるので
  あればやめた方が良い。

 

  日本が専門性の高い人材基盤や技術基盤を維持しなけれ
  ば、原子力の安全について語るにも、国際社会における
  発言力はない。」

 

  「平和利用における原子力の技術基盤を持ちこたえて、専門
  性の高い技術者を蓄積し、世界に発言力と信頼できる技術

  基盤を持っているということが、非核政策を展開していく上に
  おいても重要じゃないか。」