原発再稼働の推進論
川内原発が再稼働したことについて、産業界は歓迎して
いるが、新聞各社の論調には批判的なものが多い。
多くの意見では、次のような点を共通して主張している。
国民が望んでいるのは原発ゼロ社会である。電気料金
が高騰して経済への悪影響を指摘する声があるが、
原発利用による低料金化は疑わしい。
省エネや太陽光、風力、地熱など再生可能エネルギー
に切り換えるべきだと。
これに対して、積極的に原発再稼働を推進すべきとする
立場では、どういう論拠になっているのか。
まず、新聞の主張から、
電気料金の重荷 上昇抑制は政府の責任だ
産経新聞 2015.7.20
電気料金の相次ぐ値上がりが、日本経済の再生に向けて
安倍晋三政権が進める成長戦略の障害となる恐れが強い。
経済産業省がまとめた今年度のエネルギー白書は、コスト
上昇の分析を通じ、率直に懸念を表明した。
現状認識は正しいが、コストを引き下げるための処方箋は
打ち出していない。料金上昇をめぐる原因は、原発再稼働の
遅れにほかならない。国内で稼働する原発が一基もない
「原発ゼロ」は２年近く続いている。
白書によると、昨年度の全国平均の家庭用料金は、東日本
大震災前に比べて２５％、産業用は３８％上昇した。
原発の長期停止に伴い、火力発電依存が強まり、海外から
輸入する燃料コストが増えているためだ。
料金上昇の影響がとくに深刻なのは、日本企業の９割以上
を占める中小・零細企業だ。日本商工会議所のアンケート
では、料金上昇への対応策として５割以上が「人件費の削減」
をあげた。こうした厳しい環境では、好循環実現に向けた賃上
げなど期待できまい。
続いて、代表的な識者の意見です。
「今の選択肢では、原発を動かしていくほかにない。
福島の事故から４年がたって、電気料金が家庭用で２５％、
産業用で４０％近く上昇した。温室効果ガスの排出量も著し
く増えている。これをずっと続けていくのは難しい。データを
みるとやはり、再稼働はここでやらなければならない。」
「原子力が他の電力供給源に比べてコストが安い、CO2を
出さないから環境に優しいという論点で原子力をやるので
あればやめた方が良い。
日本が専門性の高い人材基盤や技術基盤を維持しなけれ
ば、原子力の安全について語るにも、国際社会における
発言力はない。」
「平和利用における原子力の技術基盤を持ちこたえて、専門
性の高い技術者を蓄積し、世界に発言力と信頼できる技術
基盤を持っているということが、非核政策を展開していく上に
おいても重要じゃないか。」
