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願わくば大新聞も

ときの政権が右という場合でも、なびかないで欲しいと

ギリシャの債務問題をどうするか<オピニオン比較>

 

 ギリシャ危機 国民投票は悲劇の幕開けか
     読売新聞 2015年07月07日

  ギリシャ国民は、自らの手で悲劇の幕を開けて
 しまったのだろうか。

  欧州連合(EU)などが示した構造改革案の
 受け入れを巡るギリシャ国民投票で、反対が
 6割を超え、賛成を大差で上回った。

  金融支援再開の条件であるEU案が退けられ、
 合意は一段と難しくなった。

  ユーロ圏各国は7日の首脳会議で対応を協議
 するが、安易な妥協は自国民の反発を招きかね
 ない。交渉の行き詰まりでギリシャが本格的な
 債務不履行(デフォルト)に陥り、ユーロ圏離脱
 を迫られるシナリオは現実味を増した。

  チプラス首相が、国民投票の結果について
 「民主主義の勝利」と位置付けたのは、あまりに
 見当違いと言わざるを得ない。

  そもそも、複雑な外交交渉の決断を、国民投票
 に丸投げした手法に大きな問題がある。

  EU側との対立が激化した際のマイナス面を、
 国民に十分説明しなかったのは無責任だ。

  独自の通貨を発行し、資金不足をしのぐ選択肢
 もあるが、ユーロ圏離脱への第一歩を踏み出すこと
 につながる。信用力のない通貨が暴落し、生活
 必需品の多くを輸入に頼るギリシャが、深刻な
 インフレに見舞われる恐れもある。

  国民をさらなる苦境に追い込んではなるまい。
 チプラス政権は反緊縮に拘泥せず、35億ユーロ
 に上る国債の償還期限が来る7月20日までに
 現実的な妥協を図るべきだ。

 

 ギリシャ国民投票 反緊縮で「勝利」得られぬ
      産経新聞 2015年07月07日

  破綻回避の責任は第一にギリシャ側にある。投票
 結果を理由に痛みを伴う改革から逃れるのではEU
 側の理解を得られまい。結果的に苦境に立つのは
 自国民だと強く自覚すべきだ。

  支援策がまとまらないまま、財政破綻に追い込ま
 れる事態は許されない。EU側も迅速な打開に向け
 て協議を加速してほしい。

  チプラス首相は、年金減額や増税が盛り込まれた
 再建策をEU側の「脅迫」と位置づけ、それを拒む
 ことが民主主義の勝利なのだと訴えてきた。だが、
 首相は民主主義をはき違えていないか。

  再建策の中身を詳細に説明しないまま、国民の
 緊縮疲れに乗じて主張を押し通そうとした手法は
 典型的な大衆迎合主義だ。政権による扇動といって
 もよかろう。

  このままではギリシャは欧州中央銀行(ECB)
 などへの借金返済に応じられない。年金支給や銀行
 救済に充てるため、独自通貨を発行し、ユーロから
 離脱する恐れも一気に現実味を帯びた。

  <ギリシャ批判が圧倒的>   連日テレビ、新聞から伝えられるのは、ギリシャ  政府そして国民の無責任さを批判する内容になって  いる。怠惰な国民性、浪費癖といった印象で扱うの  が一般的。   しかし、ドイツなどEU指導部の問題はないのか、  緊縮策を強要して一層経済を疲弊させ、さらに追い  打ちをかけるという姿勢に学者などが批判している  と報道されるようになった。

 

 ギリシャ問題でメルケル氏は態度改めるべき
    著名エコノミストら
      ロイター 2015年 07月 8日

  著名エコノミストらは、メルケル独首相宛ての
 公開書簡のなかで、ギリシャ問題への対処の仕方を
 改めるよう要求した。

  エコノミストらは書簡のなかで「独財務省や
 欧州連合(EU)はギリシャに薬を与えたが、患者
 の病は治るどころか、逆に患者は血を吐いて苦しむ
 結果となった。

 そして今度は、頭に銃を突きつけ自ら引き金を引け
 と要求している」と指摘した。

  その上で「銃に込められた弾はギリシャの未来
 ばかりか欧州の未来をも吹き飛ばすものだ。そう
 なればユーロ圏は巻き添えを食らい、輝かしい希望
 と民主主義、繁栄は滅びてしまう」と警告。
 
 「メルケル首相に伝えたいことははっきりしている。
 ギリシャとドイツ、そして世界を維持するために
 行動してほしい」と呼びかけた。

  <経済政策上の矛盾>   日本の新聞にも、独仏に柔軟な対応、危機回避の努力を求め  る意見がある。

 

       ギリシャ緊縮反対
      佐賀新聞 2015年07月08日

  EUは6月末までの支援協議で、支援期限を11
 月末まで延長し、155億ユーロを融資するとの
 提案をしていた。

 再協議ではこの案をベースに双方が妥協点を見い
 だしていくことが早期解決への一番の近道となる
 だろう。


  ギリシャ経済は2009年の危機発生以降、
 緊縮財政で疲弊している。08年から6年続けて
 マイナス成長、GDPは約25%も落ち込んだ。
 失業率は25%を超える。

 このような経済ではいくら債務減免や緊縮財政を
 続けても、またいつか同じような財政危機に陥る
 ことは目に見えている。

  返済可能な範囲に債務削減をするとともに、
 成長戦略も支援する。EUにとって負担は大きく
 なるが、長期的な視点に立てばこういう施策こそ
 が大きな果実を手にすることができると発想を
 転換すべきだ。

 

 「ユーロ」危機/離脱回避へ力量が問われる
      河北新報 2015年07月07日

  EUにとっては、欧州統合の象徴といえるユーロ
 の信認が失墜しかねない事態だ。

  このユーロ危機をいかに抑え込むか。鍵を握るの
 は経済強国のドイツ、フランスの指導力だ。EUの
 「連帯」の在り方とともに、その力量が問われる
 局面である。

  もっとも、事態がこうなった以上、ユーロ圏離脱
 を視野にギリシャ財政破綻に追い込むのかどうか、
 そのゲタはEUに預けられたといえる。

  EU、特に独仏には柔軟な対応を求めざるを得
 ない。

  今回の危機は、ユーロ圏各国では金融政策が一本
 化されながら、財政政策は各国ばらばらというマクロ
 経済政策上の矛盾がもたらした結果ともいえる。

 そのゆがんだ歩みが招いた試練を、EU自らが結束
 し乗り越えねばならない。

  それなくして欧州統合という理想の実現はあり得
 まい。

  ギリシャは中東やロシアに地理的に近く、その混乱
 は安全保障上の新たなリスクともなる。地政学的に
 見ても、ギリシャの安定は欠かせない。

  そうした観点からの判断もEUには望みたい。