健康食品の機能性表示＜オピニオン比較＞

　　　　健康食品の表示　緩くしすぎていいのか
　　　　　　北海道新聞　2015年03月10日

　　健康食品をめぐるトラブルは絶えない。それなのに来月
　からメーカーが食品の健康への効果についての論文など
　を提出すれば販売できる制度が始まる。

　　健康の維持や増進に役立つ情報の発信が狙いだろうが、
　あまりに条件が緩ければ、科学的な根拠の曖昧な表示が
　まかり通る懸念は拭えない。 

　　問題は企業に頼る「性善説」に立っているように見える
　ことだ。　トクホは厳格な審査のため申請から許可まで

　２年前後かかる場合もある。だが、機能性表示食品は
　届け出から６０日後には販売できる。 

　　こんな短期間の確認で、健康への効果や適正な表示か
　どうかについて十分な評価ができるのか。 

　　それでなくても消費者は「健康に良い」との情報を
　うのみにしがちである。 

　　だが、消費者庁は業者が提出した資料をホームページ
　で公開するだけだ。適切か否かの判断を消費者に丸投
　げしているように映る。こんなことでいいわけがない。

　　　　食品の効能表示／安全性が保たれる制度に
　　　　　　　　　神戸新聞　2015/03/16

　　知っておきたいのは、表示は事業者の自己責任に委ね
　られ、国がデータなどを検証した上で“お墨付き”を与える
　制度ではない、という点だ。

　「曖昧な根拠で効能をうたう業者が現れるのでは」といった
　消費者団体などの懸念は当然だろう。

　虚偽表示など食品をめぐるトラブルは後を絶たない。その
　たびにリスクを負うのは消費者だ。優先されるべきは機能
　性より安全性である。

　悪用や健康被害を防ぐ仕組みまで事業者任せにしては
　ならない。

　　消費者庁も、事業者が提出したデータなどをホーム
　ページで公開した上で、商品を抜き打ちチェックし、問題
　があれば改善を指導する、などのガイドラインを示しては
　いる。

　　だが、専門的な資料を適格に読み取り、表示が妥当か
　どうかを判断できる消費者はどれだけいるだろう。

　　消費者庁は監視体制を強化し、不正に厳しく対処する
　姿勢を明確にすべきだ。情報を公開するだけでなく一定

　の判断基準を示し、相談窓口を充実させるなど、消費者
　が安心して利用できる制度にしていかねばならない。

　＜消費者団体の反対＞

　　　消費者団体の反対理由は次のように説明されて
　　いる。

　　1）消費者被害の実態から目をそらし、企業活動のみ
　　　を優先させている。

　　2）科学的根拠が不確かなものに表示を許せば市場は
　　　混乱し、消費者被害を拡大することになる。

　　3）悪質事業者の違法行為を合法化させることにつな
　　　がりかねない。

　　4）むしろ、根拠も不十分なままに健康増進に寄与する
　　　かのようなイメージだけで流通している　「いわゆる
　　　健康食品」についての規制の強化を求めたい。


　＜消費者保護の必要性＞

　　企業は情報の質、量において消費者よりも圧倒的に
　優位な立場にある。交渉能力にも消費者との間に大き
　な格差があるので対等な取引が難しい。

　このため消費者の利益を擁護する必要があり、法律など
　制度が整備されている。消費者に過大な商品知識や
　判断力を求めるのは、適切ではないと思われるが。

　　　機能性表示食品　消費者にも「目利き力」が要る
　　　　　　　　読売新聞　2015年03月17日

　　体のために良いとうたった食品が、続々と登場すること
　になりそうだ。消費者には、自分に合ったものを選ぶ目利
　きの力が求められる。

　　機能性表示食品制度が４月から始まる。健康への効果
　について、科学的根拠を消費者庁に届け出れば、事業者
　の責任で容器などに表示できる制度だ。

　　「おなかの調子を整える機能があります」「目の健康を
　維持する機能があります」などと、身体の特定の部位へ

　の作用に関する表示が認められる。消費者の体調管理
　の一助になるだろう。

　　加工食品だけでなく、生鮮食品までもが対象となる。
　食品業界にとっては、ビジネスチャンスとなろう。

　「科学的根拠が不明確なままに効果をうたう悪質業者が
　出てくるのでは」と不安視する声が、消費者団体から出て
　いる。

　　公開された商品の成分や効果をあらかじめチェックした
　上で、購入するよう心がけたい。