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願わくば大新聞も

ときの政権が右という場合でも、なびかないで欲しいと

健康食品の機能性表示<オピニオン比較>



    健康食品の表示 緩くしすぎていいのか
      北海道新聞 2015年03月10日

  健康食品をめぐるトラブルは絶えない。それなのに来月
 からメーカーが食品の健康への効果についての論文など
 を提出すれば販売できる制度が始まる。

  健康の維持や増進に役立つ情報の発信が狙いだろうが、
 あまりに条件が緩ければ、科学的な根拠の曖昧な表示が
 まかり通る懸念は拭えない。 

  問題は企業に頼る「性善説」に立っているように見える
 ことだ。 トクホは厳格な審査のため申請から許可まで

 2年前後かかる場合もある。だが、機能性表示食品は
 届け出から60日後には販売できる。 

  こんな短期間の確認で、健康への効果や適正な表示か
 どうかについて十分な評価ができるのか。 

  それでなくても消費者は「健康に良い」との情報を
 うのみにしがちである。 

  だが、消費者庁は業者が提出した資料をホームページ
 で公開するだけだ。適切か否かの判断を消費者に丸投
 げしているように映る。こんなことでいいわけがない。


    食品の効能表示/安全性が保たれる制度に
         神戸新聞 2015/03/16

  知っておきたいのは、表示は事業者の自己責任に委ね
 られ、国がデータなどを検証した上で“お墨付き”を与える
 制度ではない、という点だ。

 「曖昧な根拠で効能をうたう業者が現れるのでは」といった
 消費者団体などの懸念は当然だろう。

 虚偽表示など食品をめぐるトラブルは後を絶たない。その
 たびにリスクを負うのは消費者だ。優先されるべきは機能
 性より安全性である。

 悪用や健康被害を防ぐ仕組みまで事業者任せにしては
 ならない。

  消費者庁も、事業者が提出したデータなどをホーム
 ページで公開した上で、商品を抜き打ちチェックし、問題
 があれば改善を指導する、などのガイドラインを示しては
 いる。

  だが、専門的な資料を適格に読み取り、表示が妥当か
 どうかを判断できる消費者はどれだけいるだろう。

  消費者庁は監視体制を強化し、不正に厳しく対処する
 姿勢を明確にすべきだ。情報を公開するだけでなく一定

 の判断基準を示し、相談窓口を充実させるなど、消費者
 が安心して利用できる制度にしていかねばならない。

 <消費者団体の反対>

   消費者団体の反対理由は次のように説明されて
  いる。

  1)消費者被害の実態から目をそらし、企業活動のみ
   を優先させている。

  2)科学的根拠が不確かなものに表示を許せば市場は
   混乱し、消費者被害を拡大することになる。

  3)悪質事業者の違法行為を合法化させることにつな
   がりかねない。

  4)むしろ、根拠も不十分なままに健康増進に寄与する
   かのようなイメージだけで流通している 「いわゆる
   健康食品」についての規制の強化を求めたい。


 <消費者保護の必要性>

  企業は情報の質、量において消費者よりも圧倒的に
 優位な立場にある。交渉能力にも消費者との間に大き
 な格差があるので対等な取引が難しい。

 このため消費者の利益を擁護する必要があり、法律など
 制度が整備されている。消費者に過大な商品知識や
 判断力を求めるのは、適切ではないと思われるが。


   機能性表示食品 消費者にも「目利き力」が要る
        読売新聞 2015年03月17日

  体のために良いとうたった食品が、続々と登場すること
 になりそうだ。消費者には、自分に合ったものを選ぶ目利
 きの力が求められる。

  機能性表示食品制度が4月から始まる。健康への効果
 について、科学的根拠を消費者庁に届け出れば、事業者
 の責任で容器などに表示できる制度だ。

  「おなかの調子を整える機能があります」「目の健康を
 維持する機能があります」などと、身体の特定の部位へ

 の作用に関する表示が認められる。消費者の体調管理
 の一助になるだろう。

  加工食品だけでなく、生鮮食品までもが対象となる。
 食品業界にとっては、ビジネスチャンスとなろう。

 「科学的根拠が不明確なままに効果をうたう悪質業者が
 出てくるのでは」と不安視する声が、消費者団体から出て
 いる。

  公開された商品の成分や効果をあらかじめチェックした
 上で、購入するよう心がけたい。