雇用の「改善」 量だけでなく質に目を
京都新聞 2014年07月12日
雇用にかかわる統計の改善が目立っている。５月の
有効求人倍率は１・０９倍と２１年１１カ月ぶりの高水準と
なる一方、同月の完全失業率は３・５％と１６年５カ月ぶり
の低水準である。
ただ、中身をよくみると、求人は一部の業種や非正規
雇用に偏っている。いびつな形で人手不足が起きて
おり、むしろ経済の足を引っ張りかねない状況だ。
特に人手不足が顕著なのは建設業である。以前から
離職率が高い医療・介護や、業績が持ち直した製造業
なども人手が足りない。
いずれも賃金の安い非正規雇用に頼ってきた職場だ。
５月の有効求人倍率でいえば、正社員は０・６７倍に
とどまる。同月の雇用に占める非正規の割合は３６・６
％で前月より増えている。
今後は雇用の量だけでなく、質にも目を向けたい。
４割近くに及ぶ非正規雇用の実態を直視するべきだ。
景気が落ち込めば、非正規労働者を雇い止めして帳尻
を合わせるような経営手法が、日本経済の活力をそぎ、
社会を疲弊させてきたのではないか。
企業の人件費は増えようが、人への投資は技術力を
高め、社会の安定や消費の増加にも結びつく。安倍
政権は雇用規制の緩和など大企業偏重の施策より、
正規雇用の奨励や最低賃金の引き上げで経済の足腰
を強めるべきだ。
人手不足 正規雇用増やす好機に
北海道新聞 2014年8月5日
人手不足が目立ってきた。 企業は雇用の安定と定着
の手だてを真剣に考えるべきときだ。非正規労働者を
雇用の「調整弁」とする従来の手法を改め、正規雇用を
増やす契機としたい。
気になるのは企業からの求人が非正規労働者が中心
であることだ。正社員に限った求人倍率は０・６８倍に
とどまる。
正規雇用を増やせば従業員の生活が安定する。個人
消費が活発になり、企業業績も上向くという好循環を
実現させるべきだ。
そもそも人手不足の背景には、少子高齢化で１５～６４
歳の「生産年齢人口」が減り続けている構造的な問題が
横たわる。
日本経済にとって労働力不足は長期的に避けては通れ
ない課題だろう。
長い目で見ても、非正規に頼るばかりの雇用のあり方
は通用しないのではないか。
＜企業の姿勢と労働者への注文＞
各社の意見では、求人が非正規労働者中心になっている。
企業は賃金の安い非正規雇用に頼ってきた、この経営手法
が、社会を疲弊させてきたことを指摘する。
非正規労働者を雇用の「調整弁」とする従来の手法を改め、
正規雇用を増やす。 その結果、従業員の生活が安定し、
個人消費が活発になり、企業業績も上向くという好循環を実現
させる方向を目指すべきという点で共通する。
一方、次の意見では雇用政策に注文するとして、成長産業へ
転換すること、そのため柔軟に移れるように労働市場を整備
することを要求している。
労働者に対しては、知識や技能を身につけさせること、職業
紹介の充実そして成果賃金で生産性向上を図るべきという。
労働力を眠らせない社会に
日本経済新聞 2014/10/18
政府にもっと強力に取り組んでもらいたい雇用政策が
ある。人がより力を発揮できる環境や分野に移れるように
する柔軟な労働市場づくりである。
失業中や非正規雇用の人が正社員になれるようにしたり、
衰退産業から成長産業への転職を支援したりすることだ。
労働力が減るなかで経済の活力を保つには１人あたり
の付加価値を増やす必要がある。そのためにも失業者の
就業や非正規雇用者の正社員化の支援が大事になる。
内閣府の分析では企業内の余剰人員は11年で465万
人に達する。こうした労働力を成長分野に移していくこと
も大きな課題だ。
求められているのはその人が希望する仕事に就くのに
必要な知識や技能を身につけやすくすることや、職業紹介
の充実だ。
その人の就きたい仕事に合わせて職業訓練プログラム
をつくるなどの支援も強化できるだろう。
産業構造の変化に合わせ、サービス分野の職業訓練
を拡充することも欠かせない。ここでも民間事業者の活用
を進めたい。
労働時間の長さでなく成果で賃金を払う「ホワイトカラー
・エグゼンプション」は社員の生産性向上を促す。
政府には国の成長基盤づくりとして、柔軟な労働市場の
整備にもより力を入れてほしい。
