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願わくば大新聞も

ときの政権が右という場合でも、なびかないで欲しいと

雇用の改善と社会の安定<オピニオン比較>

 

    雇用の「改善」  量だけでなく質に目を
       京都新聞 2014年07月12日

  雇用にかかわる統計の改善が目立っている。5月の
 有効求人倍率は1・09倍と21年11カ月ぶりの高水準と
 なる一方、同月の完全失業率は3・5%と16年5カ月ぶり
 の低水準である。

  ただ、中身をよくみると、求人は一部の業種や非正規
 雇用に偏っている。いびつな形で人手不足が起きて
 おり、むしろ経済の足を引っ張りかねない状況だ。

  特に人手不足が顕著なのは建設業である。以前から
 離職率が高い医療・介護や、業績が持ち直した製造業
 なども人手が足りない。

  いずれも賃金の安い非正規雇用に頼ってきた職場だ。
 5月の有効求人倍率でいえば、正社員は0・67倍に

 とどまる。同月の雇用に占める非正規の割合は36・6
 %で前月より増えている。

  今後は雇用の量だけでなく、質にも目を向けたい。
 4割近くに及ぶ非正規雇用の実態を直視するべきだ。

 景気が落ち込めば、非正規労働者を雇い止めして帳尻
 を合わせるような経営手法が、日本経済の活力をそぎ、
 社会を疲弊させてきたのではないか。


  企業の人件費は増えようが、人への投資は技術力を
 高め、社会の安定や消費の増加にも結びつく。安倍

 政権は雇用規制の緩和など大企業偏重の施策より、
 正規雇用の奨励や最低賃金の引き上げで経済の足腰
 を強めるべきだ。

 

    人手不足 正規雇用増やす好機に
      北海道新聞 2014年8月5日

  人手不足が目立ってきた。 企業は雇用の安定と定着
 の手だてを真剣に考えるべきときだ。非正規労働者を

 雇用の「調整弁」とする従来の手法を改め、正規雇用を
 増やす契機としたい。

  気になるのは企業からの求人が非正規労働者が中心
 であることだ。正社員に限った求人倍率は0・68倍に
 とどまる。


  正規雇用を増やせば従業員の生活が安定する。個人
 消費が活発になり、企業業績も上向くという好循環を
 実現させるべきだ。

  そもそも人手不足の背景には、少子高齢化で15~64
 歳の「生産年齢人口」が減り続けている構造的な問題が
 横たわる。

 日本経済にとって労働力不足は長期的に避けては通れ
 ない課題だろう。

  長い目で見ても、非正規に頼るばかりの雇用のあり方
 は通用しないのではないか。

<企業の姿勢と労働者への注文>   各社の意見では、求人が非正規労働者中心になっている。  企業は賃金の安い非正規雇用に頼ってきた、この経営手法  が、社会を疲弊させてきたことを指摘する。   非正規労働者を雇用の「調整弁」とする従来の手法を改め、  正規雇用を増やす。 その結果、従業員の生活が安定し、  個人消費が活発になり、企業業績も上向くという好循環を実現  させる方向を目指すべきという点で共通する。   一方、次の意見では雇用政策に注文するとして、成長産業へ  転換すること、そのため柔軟に移れるように労働市場を整備  することを要求している。  労働者に対しては、知識や技能を身につけさせること、職業  紹介の充実そして成果賃金で生産性向上を図るべきという。

 

       労働力を眠らせない社会に 
       日本経済新聞 2014/10/18

  政府にもっと強力に取り組んでもらいたい雇用政策が
  ある。人がより力を発揮できる環境や分野に移れるように
 する柔軟な労働市場づくりである。

 失業中や非正規雇用の人が正社員になれるようにしたり、
 衰退産業から成長産業への転職を支援したりすることだ。

  労働力が減るなかで経済の活力を保つには1人あたり
 の付加価値を増やす必要がある。そのためにも失業者の
 就業や非正規雇用者の正社員化の支援が大事になる。

  内閣府の分析では企業内の余剰人員は11年で465万
 人に達する。こうした労働力を成長分野に移していくこと
 も大きな課題だ。

  求められているのはその人が希望する仕事に就くのに
 必要な知識や技能を身につけやすくすることや、職業紹介
 の充実だ。


 その人の就きたい仕事に合わせて職業訓練プログラム
 をつくるなどの支援も強化できるだろう。


  産業構造の変化に合わせ、サービス分野の職業訓練
 を拡充することも欠かせない。ここでも民間事業者の活用
 を進めたい。

  労働時間の長さでなく成果で賃金を払う「ホワイトカラー
 ・エグゼンプション」は社員の生産性向上を促す。

 政府には国の成長基盤づくりとして、柔軟な労働市場の
 整備にもより力を入れてほしい。