読者です 読者をやめる 読者になる 読者になる

願わくば大新聞も

ときの政権が右という場合でも、なびかないで欲しいと

法人税減税の方針<オピニオン比較>

 <積極的な評価>

  経済成長に必要な制度が前進したという主張。

 

    与党税制大綱 経済再生へ着実に改革進めよ
        読売新聞 2014年12月31日

   経済成長に資する税制の見直しが、一歩前進したと言え
 るだろう。 最大の焦点だった法人税の実効税率は、現在
 の34・62%(標準値)から、15年度に2・51%、
 16年度に0・78%以上引き下げることで決着した。

  実効税率の引き下げは、産業の空洞化に歯止めをかけ、
 海外から日本への投資を促す効果が期待される。経済政策
 「アベノミクス」が掲げる成長戦略の柱だ。

  大綱が、欧州やアジア諸国並みの20%台への引き下げに
 一定の道筋を示したことは評価できる。

  地方に本社や研究施設を移転・新設した企業の法人税を
 軽減する制度を創設する方針も示した。

  気がかりなのは、法人税減税に伴う税収の減少額を埋める
 財源を十分確保できなかったことだ。

 15年度の実効税率引き下げには1兆円強の財源が必要に
 なる。与党は、赤字企業でも事業規模に応じて納税する外形
 標準課税の拡大などで財源の一部を捻出したが、全額は賄え
 なかった。

  特定業界の法人税負担を軽減する租税特別措置の縮小を
 ごく一部にとどめた影響が大きい。

  20%台への引き下げの実現に向け、租税特別措置などの
 大胆な改革に踏み込むべきである。

 

   法人減税、得するのは誰 国、企業、家計?
      日本経済新聞 2014年8月19日


 *企業に活力 家計にも還流

  企業の約7割は赤字で法人税を払っていない。米国、英国、
 韓国などでは約5割の企業が税金を納めているそうだ。
 
 ところが「日本企業の納税総額を国内総生産(GDP)比で
 みると約3%で、法人税率が日本より低い英国や韓国と同じ
 レベルです」と担当者。

 一部に偏った負担構造なので、政府や与党は国と地方を合わ
 せて約35%の税率を20%台に下げ、広く薄く課税する改革案
 を議論している。


 *法人税負担、最終的には個人

  企業から賃金や報酬を受け取った人は個人として所得税を
 納める。個人と法人を分けたからといって、課税を逃れられ
 るわけではない。

 そもそも「税金を負担するのは、法人税であっても突き詰め
 ると消費者や労働者などの個人」(一橋大学の佐藤主光教授)
 だ。 仮に法人税を上げて消費税や個人所得税を下げたとし
 ても、個人の負担が減るとは限らない。

 <条件付きの立場>   国民の理解を得るためには、十分説明する必要があると  注文。

 

     法人減税 国民の理解が不可欠だ
       毎日新聞 2014年12月31日

  14年度改正でも復興特別法人税が廃止された。増大する
 社会保障費に対応するためだとして消費税は4月に8%に
 増税されたのに、なぜ企業ばかり優遇するのかという疑問が
 広がっても不思議ではない。
 
 増税や食料品などの相次ぐ値上げで影響を受けている消費者
 に対し、十分に納得のいく説明が不可欠だ。

  日本の法人税が欧州やアジア各国に比べて高いのは事実
 だ。安倍政権国際競争力の強化と、海外からの投資を呼び
 込む狙いで、成長戦略の柱として減税に取り組んできた。

  ただ、円安や株高の効果で輸出産業を中心に企業業績は
 好調だ。自動車など過去最高益を上げている企業も少なく
 ない。

 それにもかかわらず、賃金や設備投資は期待ほど伸びて
 いない。そこに重ねて法人減税を実施しても、企業の内部
 留保を積み上げるだけとの懸念が拭えない。

  減税による税収減の穴埋め策の柱は、事業規模に対して
 課税する法人事業税(地方税)の外形標準課税の拡大だ。
 赤字企業への課税も強化される。

 税負担は薄く広くという公平性に沿ったものだが、結果と
 して利益が大きい企業には有利に働く。

 <大企業優遇に疑問>   富裕層と中低所得層との所得格差が広がっている。  格差解消の効果が見通せない。

 

    経済対策と法人税減税 格差解消は見通せず 
         共同通信 2014/12/27

  政府は景気を下支えする経済対策を取りまとめた。アベ
 ノミクスで大企業や富裕層が潤った一方、中小企業や中低
 所得層との格差は広がっている。

 今回の対策は増税や円安に苦しむ家計や中小企業に配慮す
 る姿勢を示すが、格差解消につながる効果があるかは見通
 せない。

  経済対策と同時並行で調整が進む来年度税制改正大綱で
 は、法人税の実効税率の下げ幅を、来年度からの2年間で
 3%超とすることが固まった。

 黒字の大企業の税負担を減らす一方、財源確保のために
 赤字企業の負担は増やす。「勝ち組」を優遇して経済成長
 のけん引役とするアベノミクスの基本姿勢は変わっていない。