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願わくば大新聞も

ときの政権が右という場合でも、なびかないで欲しいと

政府発表の地方再生策<オピニオン比較>

 <総合戦略の基本目標>

   政府が発表した地方創生の総合戦略について、新聞各社の
 意見が出ています。

 

    地方で30万人の若者雇用…政府「総合戦略」
        読売新聞 2014年12月26日

  地方で30万人の若者の雇用を生み出すなどの目標を掲
 げ、人口減少と東京一極集中に歯止めをかけて、60年に
 
 人口1億人の大台を維持することを目指す。政府は27日、
 ビジョンと戦略を閣議決定する。

  戦略では、基本目標として、〈1〉地方での安定した雇用
 〈2〉地方への人の流れ〈3〉若い世代の結婚・出産・子育
 ての希望実現〈4〉時代に対応した地域づくり――の4点を
 掲げた。

  首都圏の人口集中度が国内人口の3割に上る現状を見直
 すため、東京圏への転入者を20年時点で年に6万人減少さ
 せる一方、地方への転出者を4万人増やすとの方針を掲げた。

 

    人口の目標

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 <歓迎のコメント>   全国知事会などは、さっそく歓迎のコメントを発表しています。

 

       全国知事会など地方6団体、政府の
       創生戦略を評価 
         日本経済新聞 2014/12/27

  全国知事会全国市長会など地方6団体は27日、政府が
 閣議決定した地方創生の「総合戦略」を評価する共同コメ
 ントを発表した。

 地方の自由度の高い交付金の創設や企業の地方拠点強化と
 いった具体策を「真に評価」と指摘。財政措置を今回限り
 にしないことも要請した。

 全自治体が策定を求められている「地方版総合戦略」には
 「地方も正面から取り組む」と強調した。

 


 <実効性に疑問> 知事会などは、地方への人材還流、移住の促進、地方での人材  育成などの施策が掲げられたことを評価している。   新聞各社からも、政府が地方再生に取り組むことを明示し、具体  的な目標を掲げたと評価する意見が出ている。   しかし、その実効性に疑問がある、どう実現するかの道筋がない  といった批判もある。

 

     地方創生総合戦略 どう実現するかが課題
         秋田魁新報 2014/12/27

  政府は、将来の人口展望をまとめた「長期ビジョン」と、
 「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の最終案を公表した。
 きょう閣議決定する。

  「地方創生」の2015年度から5年間の工程表となる
 総合戦略には、取り組む施策が多数並べられている。従来
 施策の焼き直しが多いものの、地方再生はもはや待ったなし
 の段階にある。どう実現するかが課題となる。


  総合戦略では多くの施策に数値目標を掲げた。東京一極
 集中是正に関しては、地方から東京圏への転入者を20年
 
 時点で13年に比べ、6万人減らす一方で東京圏から地方
 への転出者を4万人増やすとしている。

  ただ、その方策をみれば、政府機関の地方移転や、企業
 の地方移転に対する税制優遇措置、移住希望者の相談窓口
 設置などが並ぶにとどまる。

 政府機関の移転は15年度に道府県から誘致提案を募ると
 しているが、国が本腰を入れなければ進展しないだろう。
 
 企業の地方移転も、税制上の優遇措置だけで企業が本社
 移転を決めるかどうか、もっと検討が必要だ。


  地方は従来以上に自分の地域は自分でつくり上げていく
 のだという意識を持つ必要がある。

  自らの足元を見詰め直す。そして地域の社会・経済の在
 り方を模索しながら、魅力を高める道を追い求める。

  地方は総合戦略の策定をきっかけに、主体的に地域再生
 に取り組まなければならない。

 


 <人口分散に骨太の政策>   さらに厳しい注文があり、東京一極集中是正のために政府機関や  人口の分散に踏み込むべきだと主張している。

 

     地方創生法案/骨太の政策を求めたい
        山陰中央新報 2014/10/22

  安倍晋三首相は最重要課題に「地方創生」を掲げ「地方
 の声に徹底的に耳を傾け、政府一丸となって取り組む」と
 決意を示した。

  安倍首相は、縦割り行政の弊害や予算のばらまきの排除
 を表明している。野党からの「ばらまき批判」への対応も
 あるだろうが、政府内で指示すれば足りる。ばらまきで地方
 経済が疲弊したわけでも人口流出したわけでもない。

  原因は別なところにある。この国の産業は農林水産業から
 製造業、そしてサービス業へと重点を移してきた。

 サービス業のためには人口の一定程度の集中が必要になる。
 そのため東京一極集中が進んだともいえる。

  しかし、米国やドイツ、フランスのように大きな都市圏
 が複数あり、日本ほど一極集中が進んでいない先進国がある
 ことも忘れてはいけない。

  日本ができることは、まず政令指定都市や各県の中心都市
 の強化だ。ここに若者を定着させ人口流出を止める防波堤
 にすべきだ。

 雇用をつくるためにも東京にある政府機関などを、これら
 の都市に移すことを考えるべきだ。


  国がなすべきは、国にしかできない政策だ。地方の雇用
 を増やす流れをつくり着実に人口を増やすこと、農業や林業
 など地方で基幹となっている産業を維持し、活性化させる
 ことだろう。

  地方創生は来春の統一地方選対策だと批判されないため
 にも、「人口分散が始まった」と後世から評価される骨太
 の政策が待たれる。

 


 <一極集中の弊害解決>   そして、地域経済の活性化だけでは解決しない、東京一極集中  の弊害に対して大胆な国家ビジョンが必要だという意見がある。

 

     衆院選と地方政策 「東京集中」こそが論点だ
          産経新聞 2014.12.8

  東京一極集中がもたらす弊害をどう解決するかは、日本
 の喫緊の課題である。

  各党は地方政策を政権公約の主要政策に掲げている。
 だが、一極集中の解決策は見えてこない。地方政策の大き
 な論点に、東京への集中を位置付ける必要がある。

  地方「消滅」の危機がささやかれていることもあり、
 各党は地方対策を選挙戦の柱の一つにすえている。実際に
 論戦が展開されているのは大きな前進だ。

  だが決定的に欠けているのが、地方の人口減少と表裏の
 関係にある東京一極集中の弊害を解決する視点である。

  人口減少に歯止めをかけるのも急務だが、すでに東京に
 住んでいる人を取り巻く課題への対応を急がねばならない。

  東京圏では今後、高齢者が激増する。かつて地方から出
 てきた人が年齢を重ねたことに加え、現在の若い世代が
 高齢の親を呼び寄せているためだ。


  地域経済を元気づける当面の対策や地方分権も重要で
 はあるが、それだけでは地方の人口減少は止まらない。

  いま求められているのは、東京圏などからの移住促進や
 コンパクトな街づくりだ。各党には国家ビジョンともいう
 べき大胆な構想を競ってもらいたい。