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願わくば大新聞も

ときの政権が右という場合でも、なびかないで欲しいと

消費税増税延期について


 <消費税増税推進>   消費税率10%への引き上げをどうするか、財政破綻のおそれ  があり、延期すればリスクが高まるという意見。

 

      消費再増税をここで延期していいのか 
        日本経済新聞 2014/11/12

  わたしたちは、再増税を延期すれば、いずれ金融市場で
 日本の国債に対する信認が失われ、長期金利が意図しない
 形で急上昇するリスクがあると指摘してきた。

  気になるのは、財政破綻リスクを取引する市場で、日本
 の国債に対する信認の度合いが低下する兆しが出ているこ
 とだ。

  日本の国と地方をあわせた借金は国内総生産(GDP)
 の2倍を超え、先進国で最悪の財政状態にある。

  確率は低いかもしれないが、いったん長期金利が急上昇
 すると国・地方の利払い費が大きく膨らみ、財政破綻の
 おそれが強まる。

  そうなれば、年金や医療費を大幅に削減するといった激痛
 を伴う策をいっぺんにとらざるを得なくなるだろう。日本
 経済に破滅的な影響を及ぼし、デフレ脱却どころではなく
 なる。再増税をここで延期するリスクはあまりに大きい。

  再増税延期ならば、子育て支援などの財源も十分に用意
 できなくなる。仮に再増税の時期を2017年4月まで1年半延
 ばすとしても、実現の保証はない。

  安倍晋三政権は、本当に再増税を延期すべき経済状況か
 どうかを冷静に分析する必要がある。

  世界経済は米国をけん引役に回復基調を保つ。日本も消費
 の回復が遅れているとはいえ、政府・日銀の政策で景気下支
 えは可能だ。

  最新の経済統計では、消費や設備投資が低迷していることが  裏付けられたという報道がされています。

 

       GDP下方修正:4月の消費増税後
       から景気のけん引役不在
        毎日新聞 2014年12月09日

  内閣府が8日発表した7~9月期の実質国内総生産
 (GDP)の改定値は前期比0.5%減、年率で1.9%
 減となり、11月発表の速報値(年率1.6%減)から
 下方修正された。

  改善を見込んだ民間機関の予測は外れ、4月の消費増税
 後、個人消費や企業の設備投資の低迷が続いて、景気のけん
 引役が不在となっている実態が浮き彫りとなった。

  今回の下方修正によって「消費や設備投資など民間需要
 が総崩れ」であることが鮮明となった。

  安倍晋三政権は増税後の景気の下支え役として設備投資
 や輸出に期待していた。だが、設備投資は大企業から裾野が
 広がらず、円安が進んでも輸出は伸び悩んでいる。

  財政再建のために、消費税が最も有力な収入源であると見込ま  れているが、経済効果を疑問視する意見では次のようなデータを  重く見ている。  

    f:id:ansindsib:20160504023713j:plain

         (時事通信のグラフ)

 

 

f:id:ansindsib:20160504024757j:plain

         (財務省のグラフ)

 

  消費税導入、増税、再増税を経て安定財源といわれる消費税

 自体の収入は増えているが、税収総額は伸びない、財政に積極

 的に貢献しているのかと問うている。

 

  ヤフーのネットにおける意識調査には、次のようなコメントがある。

 

 

  「 消費税の使い道が問題。

   安倍政権は5→8%への増税分を全て法人減税に回した。

   そして自民党は、さらなる法人減税を公約として出している。

   つまり8→10%への増税分も法人減税に消える可能性が

   高い。

 

 

   それでは、単に国民の生活が苦しくなるだけで、それが社会

   福祉や財政健全化として国民に還元されることは無い。

   そんな状態での増税には賛成できない。増税するなら、まず

   景気が良くなったとうたう大企業と宗教団体等の法人税

   元に戻してからが筋。 」

 

 

 <消費税増税見直し>

 

  消費税増税を見直すべきだという主張です。

 

       消費税再増税先送り 社会保障
       改革原点に立ち返れ
        愛媛新聞 2014年11月19日

  厳しい数字は、8%に消費税を増税して以降の景気低迷を
 明確に裏付けている。夏場までに経済を成長軌道に戻す首相

 のシナリオは崩れ、経済政策の失敗が露呈した。増税延期の
 判断は当然だろう。首相は現状を直視し、いますぐ経済政策
 全体を根本的に見直さなければならない。 

  消費の低迷はもっともだ。労働者の賃金増は、物価の上昇
 に追いつかず、実質的にマイナスの状況が続いている。

 全労働者の4割近くを占める非正規雇用者は、不安定な身分
 と低賃金で生活を脅かされている。これでは財布のひもが
 緩むはずがない。

  安倍政権は企業の成長を優先するが、大企業をもうけさせ
 れば経済の好循環をもたらすとの図式が通用しないことは、
 もはや明らかだ。

 法人税を引き下げるより、格差を是正し、社会全体の底上げ
 をする政策こそを求めたい。 

  これまでの安倍政権の経済政策と、社会の現実の乖離は
 著しい。円安による輸出拡大を狙っても、企業の海外生産が

 進み輸出は伸びていない。かえって輸入原材料が高騰し
 物価はますます上昇。大規模に財政出動した公共工事も、
 資材価格上昇や人手不足で効果を上げられていない。 

  消費税増税については原点に立ち返った検証が必要だ。
 増税社会保障改革が前提だった。だが、充実への改革は
 一向に進まない。

 増税に加えて、医療費窓口負担増や年金減額など国民の
 痛みは拡大の一途。一方、介護サービスは効率優先で縮小
 が続く。

  消費税は安定財源ではあるが、増え続ける社会保障費を
 すべて賄うことは難しい。将来世代へのつけ回しをなくす

 ためにも、もう一度、社会保障制度と税の使い道を論議し
 直さなければならない。

 <消費税増税反対>

 

      消費増税先送り 景気条項削除で良しか
         中日新聞 2014年11月21日

  財政赤字を減らす王道は、景気を回復させて税収を増や
 す一方、歳出を削減することだ。

 消費税は今春の8%への引き上げで明らかなように、事前
 に五・五兆円もの経済対策を打っても景気後退を防げ
 なかった。

 一九九七年以降の消費税増税の歴史は、増税に伴う経済
 対策で逆に財政が傷み、そのためにまた増税、財政悪化
 の悪循環だったといえる。

 巨額の対策や軽減税率が必要になるなら増税などしなけ
 ればいい。その方がよほど赤字削減の近道である。

  わたしたちは消費税増税に反対してきた。民主党政権
 時に公約にないだまし討ちのような経緯があるうえ、消費
 税には逆進性が強いなど根源的な問題を抱えるためだ。

 財務省は、すべての人が広く薄く負担する消費税が社会
 保障財源に適するというが、所得の低い人ほど負担が

 重く、富裕層ほど低負担の不公平税制がはたして本当に
 最適なのか。

  一四年度予算では、消費税収が所得税収や法人税収を
 上回り最大となった。さらに消費税は増税、空前の収益を
 上げる企業も多い法人税は減税の方向である。

 法人税に累進税率を導入したり、所得税の六段階ある
 税率などを1%ずつでも引き上げれば消費税増税を不要に
 できよう。
 税負担について根本的に考えなければならない。