消費税増税延期について
＜消費税増税推進＞ 消費税率10％への引き上げをどうするか、財政破綻のおそれ があり、延期すればリスクが高まるという意見。
消費再増税をここで延期していいのか 日本経済新聞 2014/11/12 わたしたちは、再増税を延期すれば、いずれ金融市場で 日本の国債に対する信認が失われ、長期金利が意図しない 形で急上昇するリスクがあると指摘してきた。 気になるのは、財政破綻リスクを取引する市場で、日本 の国債に対する信認の度合いが低下する兆しが出ているこ とだ。 日本の国と地方をあわせた借金は国内総生産（ＧＤＰ） の２倍を超え、先進国で最悪の財政状態にある。 確率は低いかもしれないが、いったん長期金利が急上昇 すると国・地方の利払い費が大きく膨らみ、財政破綻の おそれが強まる。 そうなれば、年金や医療費を大幅に削減するといった激痛 を伴う策をいっぺんにとらざるを得なくなるだろう。日本 経済に破滅的な影響を及ぼし、デフレ脱却どころではなく なる。再増税をここで延期するリスクはあまりに大きい。 再増税延期ならば、子育て支援などの財源も十分に用意 できなくなる。仮に再増税の時期を2017年４月まで１年半延 ばすとしても、実現の保証はない。 安倍晋三政権は、本当に再増税を延期すべき経済状況か どうかを冷静に分析する必要がある。 世界経済は米国をけん引役に回復基調を保つ。日本も消費 の回復が遅れているとはいえ、政府・日銀の政策で景気下支 えは可能だ。
最新の経済統計では、消費や設備投資が低迷していることが 裏付けられたという報道がされています。
ＧＤＰ下方修正:４月の消費増税後 から景気のけん引役不在 毎日新聞 2014年12月09日 内閣府が８日発表した７～９月期の実質国内総生産 （ＧＤＰ）の改定値は前期比０．５％減、年率で１．９％ 減となり、１１月発表の速報値（年率１．６％減）から 下方修正された。 改善を見込んだ民間機関の予測は外れ、４月の消費増税 後、個人消費や企業の設備投資の低迷が続いて、景気のけん 引役が不在となっている実態が浮き彫りとなった。 今回の下方修正によって「消費や設備投資など民間需要 が総崩れ」であることが鮮明となった。 安倍晋三政権は増税後の景気の下支え役として設備投資 や輸出に期待していた。だが、設備投資は大企業から裾野が 広がらず、円安が進んでも輸出は伸び悩んでいる。
財政再建のために、消費税が最も有力な収入源であると見込ま れているが、経済効果を疑問視する意見では次のようなデータを 重く見ている。
（時事通信のグラフ）
（財務省のグラフ）
自体の収入は増えているが、税収総額は伸びない、財政に積極
的に貢献しているのかと問うている。
ヤフーのネットにおける意識調査には、次のようなコメントがある。
「 消費税の使い道が問題。
そして自民党は、さらなる法人減税を公約として出している。
つまり８→１０％への増税分も法人減税に消える可能性が
高い。
それでは、単に国民の生活が苦しくなるだけで、それが社会
福祉や財政健全化として国民に還元されることは無い。
景気が良くなったとうたう大企業と宗教団体等の法人税を
元に戻してからが筋。 」
＜消費税増税見直し＞
消費税増税を見直すべきだという主張です。
消費税再増税先送り 社会保障 改革原点に立ち返れ 愛媛新聞 2014年11月19日 厳しい数字は、８％に消費税を増税して以降の景気低迷を 明確に裏付けている。夏場までに経済を成長軌道に戻す首相 のシナリオは崩れ、経済政策の失敗が露呈した。増税延期の 判断は当然だろう。首相は現状を直視し、いますぐ経済政策 全体を根本的に見直さなければならない。 消費の低迷はもっともだ。労働者の賃金増は、物価の上昇 に追いつかず、実質的にマイナスの状況が続いている。 全労働者の４割近くを占める非正規雇用者は、不安定な身分 と低賃金で生活を脅かされている。これでは財布のひもが 緩むはずがない。 安倍政権は企業の成長を優先するが、大企業をもうけさせ れば経済の好循環をもたらすとの図式が通用しないことは、 もはや明らかだ。 法人税を引き下げるより、格差を是正し、社会全体の底上げ をする政策こそを求めたい。 これまでの安倍政権の経済政策と、社会の現実の乖離は 著しい。円安による輸出拡大を狙っても、企業の海外生産が 進み輸出は伸びていない。かえって輸入原材料が高騰し 物価はますます上昇。大規模に財政出動した公共工事も、 資材価格上昇や人手不足で効果を上げられていない。 消費税増税については原点に立ち返った検証が必要だ。 増税は社会保障改革が前提だった。だが、充実への改革は 一向に進まない。 増税に加えて、医療費窓口負担増や年金減額など国民の 痛みは拡大の一途。一方、介護サービスは効率優先で縮小 が続く。 消費税は安定財源ではあるが、増え続ける社会保障費を すべて賄うことは難しい。将来世代へのつけ回しをなくす ためにも、もう一度、社会保障制度と税の使い道を論議し 直さなければならない。
＜消費税増税反対＞
消費増税先送り 景気条項削除で良しか 中日新聞 2014年11月21日 財政赤字を減らす王道は、景気を回復させて税収を増や す一方、歳出を削減することだ。 消費税は今春の８％への引き上げで明らかなように、事前 に五・五兆円もの経済対策を打っても景気後退を防げ なかった。 一九九七年以降の消費税増税の歴史は、増税に伴う経済 対策で逆に財政が傷み、そのためにまた増税、財政悪化 の悪循環だったといえる。 巨額の対策や軽減税率が必要になるなら増税などしなけ ればいい。その方がよほど赤字削減の近道である。 わたしたちは消費税増税に反対してきた。民主党政権 時に公約にないだまし討ちのような経緯があるうえ、消費 税には逆進性が強いなど根源的な問題を抱えるためだ。 財務省は、すべての人が広く薄く負担する消費税が社会 保障財源に適するというが、所得の低い人ほど負担が 重く、富裕層ほど低負担の不公平税制がはたして本当に 最適なのか。 一四年度予算では、消費税収が所得税収や法人税収を 上回り最大となった。さらに消費税は増税、空前の収益を 上げる企業も多い法人税は減税の方向である。 法人税に累進税率を導入したり、所得税の六段階ある 税率などを１％ずつでも引き上げれば消費税増税を不要に できよう。 税負担について根本的に考えなければならない。
