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願わくば大新聞も

ときの政権が右という場合でも、なびかないで欲しいと

新聞社オピニオンから(子どもの貧困)

 

     子ども貧困大綱 改善の数値目標を示せ
          東京新聞 2014年9月1日

  せめて貧困率削減の数値目標くらいは示せ。

  平均的な所得の半分(年百二十二万円)を下回る世帯で
 暮らす子どもの割合である「子どもの貧困率」は二〇一二
 年、16・3%と過去最高だった。ひとり親世帯での貧困
 率は54・6%。ともに先進国の中で最悪の水準だ。

  当事者らが求めていたのは、貧困率削減の数値目標の
 設定のほか、ひとり親世帯への児童扶養手当、遺族年金の
 支給期間の延長や増額、返済の必要のない給付型奨学金の
 充実などだった。

  政府は数値目標の導入を見送った。児童扶養手当や給付
 型奨学金の拡充は退けた。

  経済的に苦しい家庭の子どもに給食費や学用品代を補助
 する「就学援助」は、生活保護が引き下げられたことに
 連動し、一四年度、七十余の自治体が支給対象の所得基準
 を下げた。子どもの貧困対策に逆行している。

  英国では、一九九九年、当時のブレア首相が、子どもの
 貧困撲滅を打ち出した。数値目標を掲げて、多くの施策を
 打った結果、貧困率の削減に成功した。

  日本の政府は熱意に欠ける。政治主導で最優先に取り
 組むべき課題だ。

 

     子どもの貧困対策 画餅に終わらせるな
         琉球新報 2014年9月3日

  本気で子どもの貧困に取り組む気があるのだろうか。

  貧困家庭の多くは、ひとり親世帯で、大半は母子家庭だ。
 母親は非正規労働者であるケースが多く、世帯収入がより
 低い傾向がある。

  ひとり親家庭の場合、大学や専門学校に進学して勉強を
 続けたくても断念せざるを得ないこともある。進学を諦め
 た結果、希望の職に就けず、大人になっても貧しい生活から
 抜け出せない負のサイクルに陥ってしまう。

  日本は教育予算が先進国の中で最も少なく、教育を含む
 子どもの支援を家計に依存してきた。不況で正社員が非正規
 に変わり、収入が減ると、教育費の負担に耐えられなくなる。
 政治が解決しなければならない構造的な問題を抱えている。

 <問題点と具体策>   貧困の連鎖、教育支援など抽象的な話が並びますが、具体  的にどこがポイントか、有効策はという指摘にしてもらい  たい。   そう思いながら拝見すると、4社の社説から要約できる  ことは次のようなところでしょうか。   そもそも日本は、先進国と比べて教育予算が異常に少ない。   ひとり親世帯の収入が低いが、不安定な雇用など労働政策  を変えない限り改善しない。   逆に政府は、生活保護基準の引き下げなど社会保障を縮小  する方向にある。  児童扶養手当や給付型奨学金も渋っており、教育相談や就業  情報の提供をするという段階にとどめているが、効果は疑問。   貧困解消のため、必要な財源がないという問題に対して、  具体的に高収入層から次世代の教育資金として協力を求める  という提案がある。

 

     子どもの貧困 政治の怠慢は許されぬ 
         神奈川新聞 2014.05.05 

  日本の子どもの貧困率は15・7%(2009年度)で
 6人に1人に及ぶ。

  憂慮すべき状況であるのに、安倍政権生活保護基準の
 大幅な引き下げなど、格差と貧困を拡大させかねない政策
 を打ち出している。

  生活保護受給者へのバッシングが社会に根強い中、就学
 援助の申請をためらう人まで出てきていると指摘する専門
 家もいる。

  生活保護基準の引き下げにとどまらない。安倍政権は
 「世界で一番企業が活躍しやすい国」を目指し、さまざま
 な労働法制の改定にも着手している。

  経済成長や企業の都合ばかりを優先させ、不安定な雇用
 が一層広がる懸念が一向に拭えない。日本の母子世帯の
 母親は8割以上が就労しているが、貧困から抜け出せない
 現実がある。働いても困窮が続くような社会に希望は見い
 だせない。

  学力調査でも親の収入によって差が出ている。経済格差
 が教育の格差に直結する現実をどのように是正するのか。
 自己責任に帰すのは政治の怠慢でしかない。

  格差を広げる社会保障政策、労働政策は改めるべきだ。
 貧困の連鎖を断つ責任が政府にはある。

 

     子どもの貧困 教育の機会を均等に
       毎日新聞 2014年08月24日

  大学や大学院の高等教育について給付型の奨学金が充実
 し、授業料が無料あるいは低額の先進国は多いが、日本は
 高等教育を受ける子への公的支援がほとんどない。授業料
 が高く、進学率は親の収入に強く影響される。奨学金も
 返済型がほとんどで、卒業後に返済に苦しむ人が多い。

  高校や大学の進学率の数値目標を示してはどうか。貧困
 家庭の子どもの進学率は一般に比べて著しく低い。高校や
 大学・大学院の授業料の無償化や給付型の奨学金を拡充し
 て、進学意欲があり努力する子を支援するのである。

  財源には相続税や高収入層の年金給付の一部を充てる
 べきだとの意見もある。孫の教育資金を一括贈与すると
 贈与税が一部非課税になる制度には多数の利用者が集まって
 いる。
 
 直接血のつながりがなくても孫世代の教育機会の均等に
 ついて考えてはどうだろう。貧困家庭の子どもが進学でき
 ない社会に未来はない。