気になるニュース（「水だけで発電」など）

　　　　メリルに１４５億円賠償命令＝説明不十分、
　　　　武富士に損害－東京高裁
　　　　　　　　　時事通信　2014/08/27

　　消費者金融大手の旧武富士が、リスク説明が不十分だった
　ため金融取引で巨額の損失を被ったとして、メリルリンチ日本

　証券などに約２９０億９８００万円の損害賠償を求めた訴訟の
　控訴審判決が２７日、東京高裁であった。

　難波孝一裁判長は訴えを退けた一審東京地裁判決を取り消し、
　メリルリンチ側に約１４５億４９００万円の支払いを命じた。

　　難波裁判長は、問題の取引について「リスクが高く格別な配慮
　が必要な新商品だった」と指摘。メリルリンチ担当者の説明内容

　や方法、時期などを検討し、「説明義務を尽くしたとは言えない」
　と判断した。　（金融商品取引法の説明義務違反）

　　　　　電車内携帯オフ　指針緩和後も関東は継続
　　　「電波は危険」と誤解、ペースメーカー使用者に不安も
　　　　　　　　　産経新聞　2014年8月29日

　　関西で７月、電車内の優先席付近での「携帯電話電源オフ」
　が混雑時を除き、廃止された。携帯電話や医療機器の機能

　向上で総務省の指針が緩和されたのを受けての措置だが、
　関東では今も終日、電源オフを求める状況が続いている。


　＊正しい理解妨げる

　　関東では今も終日、優先席付近の電源オフ規制が続く。

　　携帯電話でペースメーカーの誤作動が起きた有害事例は
　これまでに一件も報告されていない。東京女子医大庄田臨床

　教授は「現在の携帯電話の電波でペースメーカーの事故が
　起きる可能性はない」。しかし、電車で繰り返し電源オフの

　アナウンスが流れることもあり、「混んだ電車は怖くて乗れない
　と訴える患者が少なくない」としたうえで、「電源オフ規制が

　あるのは日本だけ。ペースメーカー利用の患者さんに誤解を
　与えないためにも、鉄道会社は電源オフ規制を見直してほしい」
　と話している。


　＊機器の機能向上で使用制限緩める

　　総務省の指針緩和の背景には、ペースメーカーが電波の
　干渉を受けにくく改良されてきたのに加え、普及が進むスマート

　フォン（高機能携帯電話）も高速データ通信サービス（ＬＴＥ）が
　主流となり、弱い電波でも通信できるようになったことがある。

　同省が先週、病院など医療機関における携帯電話の使用制限
　を緩和する指針を公表したのもこのためだ。

　　　　　　　　非常時に水だけで発電
　　　　　　　「マグネシウム空気電池」開発
　　　　　　　福島民友新聞　2014年08月30日

　　いわき市に車用バッテリーなどの製造工場がある古河電池
　は凸版印刷と共同で、世界初の紙製容器による非常用マグネ

　シウム空気電池「マグボックス」を開発した。災害時などの非常
　時、２リットルの水を入れるだけで、電池切れのスマートフォン
　３０台をフル充電できる。

　　電池は、マグネシウムと空気の反応で電力を発生する使い捨
　て型。４つの注水口から水を５００ミリリットルずつ入れるだけで
　最大５日間発電できる。

　災害時は断水も想定されるが、海水や川の水のほか、尿でも
　発電可能という。

　　紙製容器を採用したことで、災害時でも使用後に廃棄しやすく
　工夫。凸版印刷の技術により、実用的な大きさで電解液が漏れ
　にくい構造とした。