読者です 読者をやめる 読者になる 読者になる

願わくば大新聞も

ときの政権が右という場合でも、なびかないで欲しいと

成長戦略、企業重視か家計か

 

     新成長戦略・骨太方針を閣議決定
     15年度から法人減税
      日本経済新聞 2014/06/24

  政府は臨時閣議で、経済財政運営と改革の基本方針、新し
 い成長戦略、規制改革実施計画をそれぞれ決定した。

 アジアや欧州の主要国より高い法人実効税率を2015年度から
 数年間で20%台に引き下げる方向性を明記。関係省庁や業界

 団体の抵抗が強い「岩盤規制」と呼ばれる雇用や農業、医療
 の分野で改革を進める姿勢を打ち出した。

 

       政府、成長へ企業と株価重視
       共同通信 2014年6月16日

  政府は16日、新たな成長戦略の全容を固め、産業競争力
 会議に示した。安倍晋三首相が「岩盤」と呼ぶ規制に守られ
 た農業、雇用、医療分野の改革に着手し、人手不足に直面す
 る日本社会の活路を女性と外国人に求める方針を打ち出した。

  株価を重視し、投資家や産業界の要望に応じた企業寄りの
 政策が目立つ。家計や地域経済への波及効果は不透明だ。

  新聞論調は、政府の積極的、開放的な経済政策を支持するもの  が目立っていたが、企業よりに偏っているという批判的意見があり、  地方紙などには、国民生活、家計に目を向けるべきだというものが  多い。  <競争力強化の主な主張>  *規制改革などで企業活動の壁を取り払い、成長力強化を急ぐ   べきだ。企業が活動しやすい環境を整えること。  *企業の国際競争力を引き上げるには、実効税率の引き下げが   欠かせない  *製造業の生産拠点が海外に移転することを食い止めることで、   国内生産は増加する。  *国内企業だけでなく、海外企業を呼び込み対内投資を促す。  *企業の利益を増やし、配当金額を増やす。賃金や設備投資を   上昇させ、個人消費にプラス効果  *企業の重荷を下ろす改革は最終的には家計の利益になる。

 

      成長戦略 企業対策に偏りすぎだ
       毎日新聞 2014年06月23日

  長いデフレの中で企業の収益力は低下し、新興国との競争
 激化で経営者は人件費削減に手をつけていった。新たに就職

 する若者層が大きな影響を受け、低賃金で雇用調整もしやす
 い非正規社員が増え、格差が広がった。正社員である中高年
 
 層の雇用は守られたものの、賃金は抑制され、長時間労働を
 迫られている。成長を支えてきた分厚い中間層が失われ、
 貧困も問題になっている。

  目先の株式市場の評価にこだわり、効率を追い求めると、
 たとえ経済が成長しても、格差は広がり、多くの国民の生活
 は苦しくなる。こうした成長戦略はどこかで行き詰まると
 いう懸念が拭えない。
       (一部引用)

 <企業寄りに批判的な意見>  *株価を重視し、投資家や産業界の要望に応じた企業寄りの   政策が目立つ。   株価が上昇したとしても、その上昇が長続きするかどうかは   疑問だ。  *企業は安い労働力を求めて海外進出しており、法人減税を   行っても企業の海外流出を止められない。  *法人減税による利益は、賃金や設備投資ではなく、企業の   内部留保や、借金の返済にまわる。   法人税を納めている3割程度の企業は、資金不足のために   国内で設備投資ができないというものではない。  *企業が減税によって浮いた資金を賃上げや雇用に回す保証は   ない。もうけを蓄えていく可能性がある。  *日本企業の公的負担は、社会保険料事業主負担を加える   と、先進諸国とかわらない。  *法人税を払えない企業が全体の七割を超えている、大企業へ   の恩恵となる。

 

      [法人税減税]企業優遇で家計潤うか
       沖縄タイムス 2014年6月15日

  首相の描くシナリオは、企業の税負担が減れば、設備投資
 や賃上げにつながり、その結果、景気が回復するというもの
 だろう。

 だが、企業が減税によって浮いた資金を賃上げや雇用に回す
 保証はない。もうけを蓄える内部留保に回す可能性も否定で
 きない。 

  そもそもなぜ、利益を上げている企業が、さらに優遇され
 るのか。それによって国民の生活にどのような恩恵があるの
 か、政府は十分に説明する必要がある。 
    、、、

  賃上げの伴わない消費税増税社会保険料の負担増は、
 家計を疲弊させる一方だ。一部大企業のみが潤うだけでは、

 安定した成長は望みようもない。中小・零細企業を含め個人
 や家庭の暮らしが豊かになったと実感できなければアベノ
 ミクスは、いずれ行き詰まるだろう。