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願わくば大新聞も

ときの政権が右という場合でも、なびかないで欲しいと

労働時間規制で対立

  残業代ゼロ法案かホワイトカラー・エグゼンプションか、
 政府は労働時間の規制を大幅に緩和すると伝えられています。

 <批判的な意見>

 

       残業代ゼロ 過労防止の歯止め失う
          北海道新聞 2014/6/2

  厚生労働省は政府の産業競争力会議で、残業代支払い等
 の労働時間規制を適用除外する「ホワイトカラー・エグゼ
 ンプション」について、高度な専門職に限って導入する方針
 を表明した。

  「残業代ゼロ」で長時間労働を強いられるという働き手
 の不安を顧みず、適用範囲の議論に踏み出すのは到底容認
 できない。 

  産業競争力会議が、これを「働き方改革」と呼び、市場
 へのメッセージととらえる感覚にも驚く。 

  そもそも労働者の生命と健康にかかわる規制を、成長を
 阻害する「岩盤」とみなすこと自体が間違いだ。

  時間では成果を測りにくい仕事があるのは事実だが、
 政府の方針は乱暴すぎる。労働時間の規制緩和が、柔軟で
 多様な働き方につながるとの主張も極めて疑問だ。 

     (中略)

  現状でも職種によっては、労使間の協定を前提に、残業
 代を払えば、事実上、青天井で労働者を働かせることが
 可能だ。 

 しかも、残業代さえ払わずに労働者を酷使するブラック企業
 が社会問題になっている。 

 唯一の縛りである残業代すら長時間労働の歯止めになり得て
 いない。これをなくせば、企業にとって都合のいい働かせ方
 の選択肢が増えるだけだ。 

  一部職種を突破口になし崩しに広がる恐れもある。 
 厚労省案に比べ、産業競争力会議の民間議員の案は、対象

 を中核・専門的人材、将来の幹部候補などと幅広く想定し
 ている。職種を限定すれば、規制緩和の効果がないとみて
 いるからだ。 

  今回、ブラック企業撲滅と働き過ぎ防止を追加したが、
 具体性に乏しく、批判をかわすための方便とみられても仕方
 あるまい。

 <賛成の意見>

 

      「残業代ゼロ」制度の課題とは?
       サービス残業か、自由な働き方か 
     ハフィントンポスト 2014年04月26日 


    (記事の一部)

 「残業代ゼロ」、個人に合わせた新しい働きかた

  新制度は「残業代ゼロ」ではなく、個人のライフスタ
 イルに合わせた新しい労働時間制度だという声もある。

  「残業代ゼロ」ということではありません。「個人の
  意欲と能力を最大限に活用するための新たな労働時間
  制度」ということで働き方や労働時間管理をもっと
  柔軟にしようということです。

   自己管理ができる社員に対して年俸制を導入して
  いくということです。年俸制の場合、成果主義ですか
  ら、働き方は自由。1日の労働時間が10時間の日もあれ
  ば、4時間の日があっても良いということになります。

 <主な対立点>  *長時間労働を防ぐためにも、成果中心に仕事を進める必要がある   という説明がされるが、現行制度で評価をしっかり行なえば済む話   ではないか。   仕事の内容よりも長時間労働の方を助長しているのが現状では   ないか。  *成果主義といっても、現在企業側でそうした管理を実施するベース   ができているか。   個々の人材を客観的に仕事本位で評価しているか、独自の価値観   と尺度をもっているか。  *柔軟で多様な働き方といって押付けないで、そうしたことを労働者   が選ぶように、促進していくことが企業側に望まれる。  *高度の専門職に限るということであれば、現行裁量労働制の改善   でよかろう。   対象を幅広くするのが目的であって、職種を限定することになれば、   効果が期待できないのではないか。  *ホワイトカラーの生産性が低いという問題意識から発想されている   らしい。その生産性は、どういうふうに測定されているのだろうか。  <残業などについて意識調査>  *「個人のライフスタイルに合わせた新しい働き方」といっても、企業   も従業員も現在では、望んでいないのではないか。   内閣府のワーク・ライフ・バランスレポートの意識調査にも、反する   結果が出ている。      仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)      レポート2013 平成25年12月26日        内閣府仕事と生活の調和推進室  長時間労働について  *残業して いる人に対する上司の評価について部下が抱いる   イメージ(労働時間別)は、   1日当たりの労働時間が長い正社員ほどポジティブな評価をして   いると感じる割合が高い。  *企業の人事部では「従業員が残業や休日出勤をせず、時間内に   仕事を終え帰宅すること」は、   人事評価 においては「考慮されていない」(調査産業計 74.0 %)   が最も多い。  年次有給休暇の取得について  *年次有給休暇取得者に対する上司の評価について部下が抱い   ているイメージは、   取得率が低い正社員ほどネガティブな評価を上司がしていると   感じる割合が高い。  *企業の人事部では、「役割を果たし、年次有給休暇のほとんどを   消化すること」は、   いずれの業種においても8割以上の企業の人事評価において   「考慮されていない」(調査産業計 84.5 %)