読者です 読者をやめる 読者になる 読者になる

願わくば大新聞も

ときの政権が右という場合でも、なびかないで欲しいと

家事労働でも外国人労働者を活用

 

       外国人労働者活用、家事でも検討へ
       諮問会議の民間議員が提言
           産経新聞 2014.4.3

  政府が、人手不足が深刻な建設分野に加え、家事労働や
 介護分野での外国人労働者の受け入れ拡大策の具体的な
 検討に入ることが2日、分かった。

 経済財政諮問会議の民間議員が、4日開催予定の産業競争
 力会議との合同会議で、家事労働や介護分野での外国人

 労働者の受け入れ拡大を提言する。 同日の会議の議論を
 ベースに政府内で検討を進める。

  民間議員の提言では、外国人技能実習制度を利用した
 来日が認められていない家事労働について、「国際協力の

 仕組みである技能実習制度の拡充だけでなく、別の枠組み
 の検討も含めて早急に制度を整備すべきだ」と、踏み込んで
 指摘する。

  内閣府が昨年6月に公表した調査では、無償の家事労働
 の対価は、名目国内総生産(GDP)の2~3割に匹敵し、
 担い手の約8割は女性となっている。

  こうした家事労働の一部を外国人労働者が担う環境を整備
 することで、女性の社会進出を後押しする狙い。民間議員は

 日本人女性の社会進出の促進は「経済成長にも貢献する」と
 して政府の取り組みを求める。

 


 1)無償の家事労働がGDPの統計上カウントされない。   これだけの話であれば、家事労働の評価法を変えるとか、   家庭の家事契約を工夫するなどもあろうし、国民の利益に   とって影響がない。  2)外国人労働者が従事するといって、極端に安い賃金であれ   ば、労働問題、人権問題になりかねない。   価格が高くなれば、高収入の世帯が利用するにとどまる。   外部労働で、家事労働費以上の収入を稼がなければ、世帯   の所得そして消費額は減少するから、メリットがない。   また、家事労働の評価問題もある。   高度な労働(食事、子の教育、PTAほか社会的な活動など)   であれば、よほど高額になるだろう。  3)経済的な問題よりも価値観、趣味、スタイルの選び方が、   支持されるかということではないか、個人が決めること。   国によっては、家事を外部に委託するのは当たり前という   ところがあると紹介されている。         家事だってアウトソーシング       朝日新聞デジタル 2012年2月8日    アルゼンチンの家事は、主婦や家族がするものではなく   「アウトソーシング」が一般的だ。例えば、お手伝いの人に   来てもらって掃除をしてもらうことはいたって普通。以前に   比べると住みこみのメードは減っているが、それでも週1~4   回のペースで他人に掃除をお願いするのは当たり前。女性   が働いているかいないかに関わらずお手伝いさんを雇うこと   にちゅうちょがない点は興味深い。   そして、掃除のお手伝いさんと同様、母親が働いていても   いなくても子どもが生まれたらベビーシッターを活用する。   「ママだって自分の時間が必要でしょ?」とのママ友の言葉   に妙に説得力を感じたものだ。  4)家事労働の外部発注は、既に部分的な形で広く進んでいる。   外食店、弁当・総菜などの商品やネットショッピング、コイン   ランドリーほか  5)さらに専門的な家事のアウトソーシングが既に行われている。  *洗濯代行サービス   衣類をつめ放題で出せば、洗濯・乾燥・畳みまでして届けて   くれる。  *家事代行サービス   部屋の掃除や片付け、洗濯、アイロンがけなど家事全般を引き   受ける。  *料理代行サービス  *ベビーシッター  *ハウスクリーニングサービス   政府や産業界は、別の目的で外国人の受け入れ拡大を図って  いる。イメージ戦略の一つとして新しい制度を利用しているのでは  ないかと見られている。

 

      外国人労働者活用で女性の社会
      進出が進むって本当?
       マイナビニュース 2014/04/14

  家事や介護の分野に外国人労働者を活用することで、女性
 の社会進出を進めるという政府の方針が注目を集めています。

 外国人労働者を増やせば、本当に女性の社会進出は増える
 のでしょうか? 日本では現在、約6500万人が働いています。

      (中略)

  働く男性の割合(厳密には労働力率)は世代を通じてほと
 んど変わりませんが、女性の場合には、結婚適齢期といわれ
 
 る25歳以降で減少するという傾向が見られます。これは結婚
 や出産を期に仕事をやめる女性が多いことを示しています。

  政府では、育児支援サービスや家事支援サービスがあれ
 ば、結婚や出産を期に仕事をやめたり、正社員から非正規
 社員に移る人の割合を減らせると考えています。

  しかしこうしたサービスに従事する日本人は少ないと考え
 られるため、一定数を外国人に解放しようというわけです。

  もっとも子供を持つ女性が皆、このようなサービスを利用
 できるかどうかは分かりません。外国人労働者が従事すると
 
 いっても、一定以上の賃金を確保しなければ人は集まりま
 せん。結果として、サービスの価格はそれなりの金額となり、
 ある程度、経済力のある層に利用は限定されてくるでしょう。

  政府はすでに、一時的ではなく恒久的に外国人労働者を受
 け入れる方針を固めつつあり、経済財政諮問会議などでは
 具体策の検討に入っています。

 女性活用を目的とした外国人労働者の受け入れも、実はこう
 した議論の中から出てきたものです。建設業や製造業、農業

 などの分野では、現在、深刻な人手不足となっていますが、
 人手不足の状況は半永久的に継続すると予想されています。

 女性活用のための外国人労働者受け入れというのは、むしろ
 イメージ戦略の一つであり、政府や産業界のホンネは、

 建設や製造分野での外国人受け入れ拡大にあるのかもしれ
 ません。