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願わくば大新聞も

ときの政権が右という場合でも、なびかないで欲しいと

地方の衰退、人口減少



     東京圏 転入超過9万人 25年人口移動
     被災地、震災前水準に
          産経新聞 2014.1.31

  総務省が30日公表した平成25年の人口移動報告に
 よると、三大都市圏のうち東京圏(埼玉、千葉、東京、神奈

 川)は、転入者が転出者を上回る転入超過が9万6524人
 となり、24年の6万7209人から大幅に増えた。名古屋圏
 と大阪圏は3年ぶりに転出超過となった。

  都道府県別でみると、転出者が転入者を上回ったのは
 24年から2増の38道府県。新たに滋賀、香川、岡山の3
 県が転出超過となった。

  転入超過は9都府県にとどまり、三大都市圏以外では
 宮城と福岡、沖縄の3県だけとなった。

  転入超過のトップは東京都の7万172人。転出超過数
 は北海道の8154人が最多だった。


  東京集中の傾向が強まるばかりで、地方では人口は減少して
 経済活動は衰退が目立ちます。各自治体の行政サービスにも
 支障が出て、苦しむところが多くなっている。

  熊本、鹿児島県を走る肥薩おれんじ鉄道は、観光列車「おれんじ
 食堂」で人気ですが、沿線人口の減少、地元利用者の減少による

 運輸収入をおれんじ食堂の健闘で補ってはいるものの、赤字で
 経営が厳しく周辺市町村に経営支援を要請していると報道されて
 いる。


     おれんじ鉄道の支援を要請 県と沿線3市
        読売新聞 2014年2月6日

  第3セクター「肥薩おれんじ鉄道」の経営支援について、
 県と沿線の3市は5日、県内の全市町村が関係する県市

 町村振興協会の基金を活用できるよう、各市に協力を求め
 た。今後、町村や各市町村議会にも協力を要請する方針。

  鹿児島市で開かれた県市長会定例会で、古川仲二・県
 企画部長が19市の市長らに説明。おれんじ鉄道の赤字

 を補填してきた県の経営安定基金が来年度中に枯渇する
 として、同協会の基金から毎年約1億円の支出を求める
 考えを示した。

  県は、おれんじ鉄道の赤字が今後10年間で約33億円に
 上ると試算。このうち、県側が負担する線路などの設備更新

 費約10億円を基金から充てるとした。JR貨物が特産品など
 の輸送におれんじ鉄道の線路を利用していることから、

 県は「県内全域がおれんじ鉄道の恩恵を受けている」と説明。
 「沿線以外の自治体も相応の負担が必要」とした。


  そんな中、福岡市の人口は増加傾向にある。福岡市の人口は、
 150万人を突破し、平成23年6月1日時点の推計人口で京都市を
 抜いて第6位になったと発表されています。

  福岡市は、デジタルコンテンツ産業の振興に力を入れており、
 企業の事務所が集まって、若者にも魅力ある街となっている。

 スポーツ、演劇、コンサートといった文化的な面でも、充実感が
 あり、「東京でできることはほぼできる」と評価されているようです。


      オフィスビル需要増 福岡市中心部、
      景気回復背景に
        産経新聞  2014年2月9日

  景気回復を背景に福岡市のオフィスビル需要が増加を続け
 ている。オフィス仲介大手の三鬼商事(東京)によると、今年

 1月末時点の市中心部のオフィスビル平均空室率は、前月比
 0・18ポイント減の10・68%となり、12カ月連続で改善した。

 企業の事務所拡張や郊外からの移転が続いたことが要因と
 みられる。

      (中略)

  福岡市中心部のオフィスビル空室率は、平成19年末に
 8・08%となったが、リーマン・ショックの影響が深刻化した
 平成21年末、15・38%まで悪化した。

  平成23年の東日本大震災を契機に、拠点を東日本から
 福岡に移す企業が増えたこともあり改善傾向が続いた。

 特に昨年2月以降は一度も前月より悪化することがなく、
 今年1月末時点の空室率は、平成16年末の水準に戻った。

  オフィス賃貸業関係者は「九州新幹線全線開業により、
 福岡に拠点を置けば、南九州までの広い地域をカバーできる

 ようになり、福岡市に企業の集積が進んでいる。新築や大型
 ビルは満室に近い。景気も好調なので、しばらく改善傾向は
 続くのではないか」とみる。


  〇総務省が公表した平成25年の人口移動報告
   転入超過数上位市町村の表です。

  転入超過上位
  

  〇福岡市と他の政令指定都市を比較した表です。
    (福岡市のサイトから)

 人口比較