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願わくば大新聞も

ときの政権が右という場合でも、なびかないで欲しいと

企業減税は雇用や家計に波及するか

 

     本丸の法人税率の引き下げを忘れるな 
        日本経済新聞 2013/6/30

  期待したいのは国税地方税を合わせた法人実効税率の
 引き下げだ。

 日本の税率は国際標準といわれる25~30%よりもまだ高い。

 「7割以上の赤字企業が法人税を支払っていないのに、実効
 税率を引き下げても経済的な効果は乏しい」と政府はいう。

 だが幅広い国内企業に持続的な恩恵が及び、海外企業を
 呼び込む動因にもなることを忘れてはならない。


  実効税率引き下げは減収につながる。その財源を手当て
 するのは容易ではない。

 役割を終えた租税特別措置を縮減する余地がある。国だけで
 なく地方の法人課税も軽減するため、固定資産税などの負担
 増を提案する識者もいる。

 

       法人税減税の効果に2つの疑問
       マイナビニュース [2013/10/15]

 企業の75%は法人税払わず

  日本の法人税の実効税率は諸外国に比べて高いとされて
 います。

 日本の実効税率を諸外国並みに安くすれば企業の手元資金
 が増え、競争力が強化されて、経済が活性化するというのが
 減税派の主張です。

  しかし現実には法人税の減税は、それほど効果を上げない
 可能性が高いと考えられます。

 その理由のひとつに、日本では法人税を支払っている企業が
 少ないという現実があります。

 黒字法人は大企業が多いので、減税によって大企業が元気
 になればよいという考え方もあるのですが、ここにも大きな
 落とし穴があります。


 「大企業の製造業」は軽い税負担

  日本の法人税は実は公平な仕組みになっていません。
 租税特別措置法という法律があり、一定の要件を満たせば

 特定の法人が負担する税金を軽減させることができるように
 なっています。この適用を受けている法人は圧倒的に大企業
 の製造業に集中しています。

  特定企業への税の優遇を見直すといった税制の抜本改正
 とセットにする必要があるでしょう。

 しかし税制の抜本改正には根強い反対意見があり、実現は
 かなり難しいと考えられます。

 


 <トリクルダウン理論>   かつての政権の経済政策において、理論的裏付けとして多くの  人から好んで使われたが、その後聞かれなくなっていた。   最近は、再度この考えが有力になって政策推進の原動力のよう  になっていると言われます。   「kotobank」から一部引用します。   経済学の理論の一つで、「富める者が富めば、貧しい者にも自然  に富が浸透(トリクルダウン)する」との考えを主軸とする。  「富裕層の所得が高まるだけ」、「先進国には通用しない」、「富が  下から上へ流れる状況を想定できなかった時代の理論」など、批判  も多い。

 

      ロイター企業調査:復興特別法人税廃止、
       賃金より内部留保へ
          Newsweek 2013年10月18日

  10月ロイター企業調査によると、復興特別法人税が前倒し
 廃止となっても、その分のキャッシュフローを賃金に振り向け

 る企業は5%にとどまり、雇用人員増強に充てる企業も5%と
 少なかった。最も多かったのは内部留保にとどめるとの回答
 で30%に上った。

 設備投資への充当も更新投資が中心で、研究開発を上回る
 結果となった。新たなキャッシュを今後の成長につなげる投資
 に振り向ける企業の意欲や余裕はまだ弱いようだ。

 「減税と唱えるほどの水準・額とはならない。せいぜい消費税
 増税分の穴埋めにしか使えない」(サービス)と見ている企業
 もある。

  製造業は収益押し上げ要因となるとの回答が6割に上って
 いるにもかかわらず、賃金や雇用人員拡大に充てる企業は
 合計で5%に過ぎず、非製造業の14%を下回っている。

 キャッシュフローの増加が見込まれても、今のところ、雇用・
 所得の改善に充てる動きは限定的なものにとどまりそうだ。