本丸の法人税率の引き下げを忘れるな
日本経済新聞 2013/6/30
期待したいのは国税と地方税を合わせた法人実効税率の
引き下げだ。
日本の税率は国際標準といわれる25～30％よりもまだ高い。
「７割以上の赤字企業が法人税を支払っていないのに、実効
税率を引き下げても経済的な効果は乏しい」と政府はいう。
だが幅広い国内企業に持続的な恩恵が及び、海外企業を
呼び込む動因にもなることを忘れてはならない。
実効税率引き下げは減収につながる。その財源を手当て
するのは容易ではない。
役割を終えた租税特別措置を縮減する余地がある。国だけで
なく地方の法人課税も軽減するため、固定資産税などの負担
増を提案する識者もいる。
法人税減税の効果に2つの疑問
マイナビニュース [2013/10/15]
企業の75％は法人税払わず
日本の法人税の実効税率は諸外国に比べて高いとされて
います。
日本の実効税率を諸外国並みに安くすれば企業の手元資金
が増え、競争力が強化されて、経済が活性化するというのが
減税派の主張です。
しかし現実には法人税の減税は、それほど効果を上げない
可能性が高いと考えられます。
その理由のひとつに、日本では法人税を支払っている企業が
少ないという現実があります。
黒字法人は大企業が多いので、減税によって大企業が元気
になればよいという考え方もあるのですが、ここにも大きな
落とし穴があります。
「大企業の製造業」は軽い税負担
日本の法人税は実は公平な仕組みになっていません。
租税特別措置法という法律があり、一定の要件を満たせば
特定の法人が負担する税金を軽減させることができるように
なっています。この適用を受けている法人は圧倒的に大企業
の製造業に集中しています。
特定企業への税の優遇を見直すといった税制の抜本改正
とセットにする必要があるでしょう。
しかし税制の抜本改正には根強い反対意見があり、実現は
かなり難しいと考えられます。
＜トリクルダウン理論＞
かつての政権の経済政策において、理論的裏付けとして多くの
人から好んで使われたが、その後聞かれなくなっていた。
最近は、再度この考えが有力になって政策推進の原動力のよう
になっていると言われます。
「kotobank」から一部引用します。
経済学の理論の一つで、「富める者が富めば、貧しい者にも自然
に富が浸透(トリクルダウン)する」との考えを主軸とする。
「富裕層の所得が高まるだけ」、「先進国には通用しない」、「富が
下から上へ流れる状況を想定できなかった時代の理論」など、批判
も多い。
ロイター企業調査：復興特別法人税廃止、
賃金より内部留保へ
Newsweek 2013年10月18日
１０月ロイター企業調査によると、復興特別法人税が前倒し
廃止となっても、その分のキャッシュフローを賃金に振り向け
る企業は５％にとどまり、雇用人員増強に充てる企業も５％と
少なかった。最も多かったのは内部留保にとどめるとの回答
で３０％に上った。
設備投資への充当も更新投資が中心で、研究開発を上回る
結果となった。新たなキャッシュを今後の成長につなげる投資
に振り向ける企業の意欲や余裕はまだ弱いようだ。
「減税と唱えるほどの水準・額とはならない。せいぜい消費税
増税分の穴埋めにしか使えない」（サービス）と見ている企業
もある。
製造業は収益押し上げ要因となるとの回答が６割に上って
いるにもかかわらず、賃金や雇用人員拡大に充てる企業は
合計で５％に過ぎず、非製造業の１４％を下回っている。
キャッシュフローの増加が見込まれても、今のところ、雇用・
所得の改善に充てる動きは限定的なものにとどまりそうだ。
