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願わくば大新聞も

ときの政権が右という場合でも、なびかないで欲しいと

難しい、外国人労働者の問題

 

      シンガポール外国人労働者を排斥へ
         Newsweek 2013年9月18日

  絶好調な経済を誇るシンガポール。6月末の失業率はわず
 か2.1%で、1人当たり所得は主要国の中で最高レベル、
 GDPは世界で39位だった。しかし実際は、かなりの国民が
 不満や憤りを感じているようだ。

  与党・人民行動党(PAP)は65年の建国以来、長期政権を
 維持している。2年前の総選挙でも勝利したが、得票率は過去
 最低を記録した。

  政府の発表によると、11年に創出された雇用12万2600
 人のうち、8万4800人は外国人専門職だった。シンガ
 ポールには146万人の外国人がおり、人口の25%以上を占
 める。

  PAPは外国人労働者に対する規制を強化。雇用主が限定
 されない個人就労許可証は、以前は年収3万4000シンガ
 ポールドル以上あれば申請できたが、昨年末から年収14万
 4000シンガポールドルに上がった。

 一般事務など中技能労働者向けの就労ビザ「Sパス」の取得も
 難しくなっている。 かつてはSパス保持者の雇用枠は従業員
 の25%だったが、今では20%になっており、さらに今年7月
 に15%に引き下げられた。

  マラリアが蔓延する漁村から、アジアで最も富裕な国の1つ
 になったシンガポールの成長と繁栄を支えたのは、外国人労働
 者と外国資本だ。

 PAPの政策が、次の総選挙やシンガポールの経済成長にどれ
 ほど影響するかは分からない。だが少なくとも、有権者には
 歓迎されていないようだ。

  外国人労働者の受入れについては、日本でも積極的に実現すべきと  いう意見が経済関係、マスコミの人に多いが、全体的に支持は少ない。  ヨーロッパの移民先進国でも社会問題が多発しており、政治的な不満  から、抑制的な姿勢が強まっている。  ウィキペディア「近年の日本の移民」によると、   近年少子高齢化が深刻化し、若く、安い労働力を確保するため、財界  と政界の双方から移民の受け入れを求める声が上がっている。  しかし欧州などの移民政策への評価が分かれており、若者の失業問題  が深刻な日本であえて移民政策を推進することへの疑問や反対意見も  多く、政府は日系人や一部の専門職を除いて外国人労働者を積極的に  受け入れることに慎重な姿勢は崩していない。

 

     インドネシア外国人労働者への規制強化
         新華経済 2013年09月19日

  インドネシアジャカルタポストの16日付の報道によれ
 ば、同国労働省は国内人材の就業を促すため、昨年、19の
 職種で外国人労働者の就業を禁じた。

 これにより2012年に外国人労働者の数は技術者、管理者、
 専門人材を中心に6%減少した。

  当局によると、インドネシアで教育を受けた層の失業率は
 10%を超え、アジアで最も高い。

 2015年には東南アジア諸国連合(アセアン)経済共同体
 (AEC)が発足する。

 インドネシア当局はこれを前に自国労働者保護のための新た
 な政策を進める計画だ。

 外国人労働者の数は来年に、さらに減るとみられる。