＜教え子を殺害＞ 福井大元准教授、嘱託殺人を主張 教え子の大学院生死亡 共同通信 2016/9/12 赤トンボ研究の教え子だった東邦大の大学院 生菅原みわさんを殺害したとして、殺人罪に問 われた福井大大学院元特命准教授前園泰徳被告 は12日、福井地裁裁判員裁…
＜文化庁を突破口に＞ 京都に文化庁 東京集中正す突破口に 毎日新聞 2016年3月23日 政府は国機関の地方移転に関する基本方針を 決めた。中央省庁に関しては、文化庁を京都府 に数年以内に移転する。消費者庁、総務省統計 局を移転するかについては結論を先送…
＜二極化が進行＞ 政府の経済対策 格差の是正こそ急務だ 秋田魁新報 2016年7月31日 景気がなかなか回復軌道に乗らないのは、国 内総生産（ＧＤＰ）の６割を占める個人消費の 低迷が最大の要因だ。 だが、今回の経済対策は総花的で消費底上げに 正面から取り…
＜過労で損害賠償の裁判＞ 過労で鬱病、東芝に６千万円 賠償命令 東京高裁 産経新聞 2016.8.31 長時間労働で鬱病になり、東芝を解雇された 元社員、重光由美さんが約１億円の損害賠償を 求めた訴訟の差し戻し判決で東京高裁は３１日、 差し戻し前から賠償額…
＜なぜ原発停止を求めたか＞ 原発停止を求めた鹿児島県知事への疑問 日本経済新聞 2016/8/28 鹿児島県の三反園訓知事が九州電力に川内 原子力発電所の一時停止を要請した。地震に対 する安全性が確認されていないなどとして、 いったん止めて点検することを…
＜民泊普及へ規制緩和＞ 旅行者のための民泊が盛んに取り上げられる。そして、 ここでも強い規制緩和の主張が出ている。 民泊普及へ規制緩和を後退させるな 日本経済新聞 2016/03/27 大手民泊仲介サイトによれば、欧米の先行例 では、一般の個人が自宅の一室…
＜本土と沖縄の間に信頼関係＞ 沖縄は何に憤っているのか 日本経済新聞 2016/6/21 日米両国政府は沖縄県の要望を踏まえ、地位 協定における軍属の範囲の見直しを進めている。 特権が縮小すれば犯罪抑止効果が見込める。 ぜひ実現させてほしい。 問題は本土と…
＜怖いのは自主規制＞ 「反骨のジャーナリスト」むのたけじさんが亡く なった。 「戦争を止められなかった、許した国民にも責任は ある」 社会の公器である新聞は、統制対象になり自由 な言論が許されなくなっていくが、統制よりも怖いのは 自主規制。 家族…
年金積立金運用損 老後の財布 私物化は困る 福井新聞 2016年7月22日 年金世代ともなると給付額の変動にはこと のほか敏感になる。そんな思いを逆なでする ように公的年金積立金の運用損が何と莫大な ことか。 世界株安の影響で２０１５年度は決算で５兆 数千…
責任ある社会保障の将来像を示せ 日本経済新聞 2016/6/30 ＊求められる財源の確保 政府はこれまで収入以上の支出によって 社会保障を広げてきた。足りない分は借金で 賄った。その結果が国内総生産（ＧＤＰ）の ２倍を超える債務残高だ。 先進国の中で最悪の…
＜業務命令権の乱用＞ 教科担当外しは無効 須磨学園教諭の訴え認める 神戸新聞 2016/5/26 教科担当を外されるなど不当な待遇を受けた として、須磨学園高校の教諭後藤芳春さんが 学校法人須磨学園と理事長、学園長を相手取り、 約６３０万円の損害賠償などを…
＜飛び降り自殺をさせない義務＞ 珍しい裁判事例だろうと思います。 飛び降りた従業員は、どういう状況だったのでしょうか。 飛び降り自殺 テナントに賠償命令 「させない義務を負う」 毎日新聞 2016年8月8日 ＊ビル所有会社にとり資産価値低下、 「１０００…
＜年金額の抑制＞ 将来世代を考えた年金額の 抑制が必要だ 日本経済新聞 2016/2/7 今の年金制度では、早めに支給水準を下げ ておかないと、将来世代の年金額が想定以上 に減ることになってしまう。 どのような状況の下でも、少しずつ着実に年 金額を抑えてい…
＜原発運転期間の延長＞ 原発４０年超運転 「時間切れ廃炉」は許されない 読売新聞 2016年02月25日 運転開始から４０年超の原子力発電所とし ては初の「合格証」である。 原子力規制委員会は、再稼働に向けて詰め の審査を円滑に進めてもらいたい。 関西電力…
＜将来不安を解消＞ 景気失速／個人消費を喚起するには 神戸新聞 2016年04月06日 首相は、５月の主要国首脳会議や夏の参院 選をにらみ、経済対策で国内景気を下支えし、 世界経済の持続的な成長に向けた国際協調 を主導する考えを示している。 経済対策は５…
ＴＰＰ法案の先送りは許されるのか 日本経済新聞 2016/04/14 環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）承認案の 国会審議が遅々として進まない。貿易自由化 の国内調整はどこの国でも難題だが、旗振り 役を務めるべき日本がもたもたしていては他 の参加国にしめしがつ…
日銀短観悪化 景気下支えに 重要なＧ７協調 読売新聞 2016年04月02日 景気の先行き不透明感が強まっている。 ３月の日銀企業短期経済観測調査（短観）は、 企業の景況感を示す業況判断指数が大企業・ 製造業で６となり、昨年１２月の前回調査から ６ポイント…
生産性の視点が要る「同一労働同一賃金」 日本経済新聞 2016/2/22 政府の言う同一労働同一賃金の意味はいまひとつ はっきりしないが、賃金の決め方で重要なのは、その 人がどれだけ付加価値を生んでいるかという生産性 の視点である。 生産性の高い人には高…
＜増税推進の立場＞ 次の日経新聞と毎日新聞は、消費税増税をためらうなという 意見です。 増税延期の是非慎重に判断を 日本経済新聞 2016/3/19 雇用情勢の改善が続いているにもかかわらず、なぜ消費 に波及しないのか。社会保険料の負担増や、社会保障へ の…
高浜原発３、４号再び差し止め 大津地裁が仮処分決定 福井新聞 2016年3月9日 大津地裁での争点は、規制委の新規制基準の妥当性や 地震、津波対策など。住民側は関電が設定した基準地 震動（耐震設計の目安となる地震の揺れ）では安全性を 確保できず、津波対…
＜認知症を抑制する薬＞ 明るいニュースです。アルツハイマー型認知症を抑制する薬剤 が確認されたという発表がされている。 認知症の進行を止めることはできないと考えられていたので、 大きな望みになる。しかも、既に他の病気治療に使われている薬 に効果…
外国人の家事代行、政府が来春 解禁 まず神奈川県で 朝日新聞 2015年12月10日 政府は外国人による家事代行サービスを来春に解禁する。 地域を絞って規制を緩める「国家戦略特区」を活用し、まずは 神奈川県で外国人労働者を受け入れる。 人手不足が進むなか…
被害者６人、日本郵便提訴小諸の 簡易郵便局詐取問題 信濃毎日新聞 2015年12月11日 小諸市の諸簡易郵便局の元局長の女性が、利用者ら約 １８０人から計約８億９千万円をだまし取ったとされる 問題で、被害を受けたとする東信地方の６人が１１日、 日本郵便に…
労働紛争、金銭解決も 厚労省検討会で議論 日本経済新聞 2015/10/29 厚生労働省は29日、解雇や職場でのいじめなど 労働紛争の解決ルールを議論する検討会の初会合 を開いた。解雇などで生じた労働紛争を金銭で解決 する仕組みを導入すべきかどうかが大きな焦…
レールなめるシカ、目的が判明 衝突防止に利用 読売新聞 2015年11月24日 シカは鉄分補給のため、レールをなめようと集まってくる？ シカと列車の衝突事故防止に向け、東京の建材メーカー が、こんな分析結果をまとめ、鉄分を主体とする「誘鹿材」 を開発した…
＜鉄道と地方の活性化＞ 地方の人口減少と高齢化により、生活の足の確保が難しいと いう現実を各地で突きつけられている。 ただ、最近の鉄道は、通勤、通学の便におさまらないというのが 一般的になっており、様々な価値を持つ資源として捉えられる。 景観、…
改正特区法成立、医師・家事代行 で外国人の活用緩和 日本経済新聞 2015/7/9 地域限定で規制を緩和する特区を拡充する 改正国家戦略特区法が８日、成立した。外国人 の就労範囲を拡大し、診療所の医師として勤務 したり、家事代行の仕事に就いたりすることを…
混合診療、身近な病院でも 来年４月から新制度 厚労省 時事 2015/09/30 厚生労働省は３０日、保険診療と保険外診療を併用する 混合診療の拡充に向け、来年４月に創設する「患者申し出 療養制度」の骨格案を中央社会保険医療協議会総会に示し、 了承された。 …
世界記憶遺産 容認できない 南京事件の登録 読売新聞 2015年10月11日 歴史問題を巡る中国の一方的な主張に、国際 機関が「お墨付き」を与えたと誤解されないか。 憂慮すべき事態である。 国連教育・科学・文化機関（ユネスコ）の世界記憶 遺産に、中国が申請…
本社の地方移転、９割が否定 経団連の企業調査 北海道新聞 09/15 経団連は１５日、東京に本社を置く企業４５５社を対象に、 本社機能の地方移転を検討しているか尋ねたアンケートの 結果を公表した。 回答した１４７社のうち、移転について「検討中」と答え…
