願わくば大新聞も

ときの政権が右という場合でも、なびかないで欲しいと

違いが目立つ同一労働の考え

生産性の視点が要る「同一労働同一賃金」 日本経済新聞 2016/2/22 政府の言う同一労働同一賃金の意味はいまひとつ はっきりしないが、賃金の決め方で重要なのは、その 人がどれだけ付加価値を生んでいるかという生産性 の視点である。 生産性の高い人には高…

消費増税を延期するかどうか

<増税推進の立場> 次の日経新聞と毎日新聞は、消費税増税をためらうなという 意見です。 増税延期の是非慎重に判断を 日本経済新聞 2016/3/19 雇用情勢の改善が続いているにもかかわらず、なぜ消費 に波及しないのか。社会保険料の負担増や、社会保障へ の…

高浜原発運転差し止め

高浜原発3、4号再び差し止め 大津地裁が仮処分決定 福井新聞 2016年3月9日 大津地裁での争点は、規制委の新規制基準の妥当性や 地震、津波対策など。住民側は関電が設定した基準地 震動(耐震設計の目安となる地震の揺れ)では安全性を 確保できず、津波対…

アルツハイマー病を抑制する薬

<認知症を抑制する薬> 明るいニュースです。アルツハイマー型認知症を抑制する薬剤 が確認されたという発表がされている。 認知症の進行を止めることはできないと考えられていたので、 大きな望みになる。しかも、既に他の病気治療に使われている薬 に効果…

外国人労働の問題点

外国人の家事代行、政府が来春 解禁 まず神奈川県で 朝日新聞 2015年12月10日 政府は外国人による家事代行サービスを来春に解禁する。 地域を絞って規制を緩める「国家戦略特区」を活用し、まずは 神奈川県で外国人労働者を受け入れる。 人手不足が進むなか…

金融詐欺で被害者の過失

被害者6人、日本郵便提訴小諸の 簡易郵便局詐取問題 信濃毎日新聞 2015年12月11日 小諸市の諸簡易郵便局の元局長の女性が、利用者ら約 180人から計約8億9千万円をだまし取ったとされる 問題で、被害を受けたとする東信地方の6人が11日、 日本郵便に…

不当解雇に金銭解決の制度

労働紛争、金銭解決も 厚労省検討会で議論 日本経済新聞 2015/10/29 厚生労働省は29日、解雇や職場でのいじめなど 労働紛争の解決ルールを議論する検討会の初会合 を開いた。解雇などで生じた労働紛争を金銭で解決 する仕組みを導入すべきかどうかが大きな焦…

鉄分の補給と過剰

レールなめるシカ、目的が判明 衝突防止に利用 読売新聞 2015年11月24日 シカは鉄分補給のため、レールをなめようと集まってくる? シカと列車の衝突事故防止に向け、東京の建材メーカー が、こんな分析結果をまとめ、鉄分を主体とする「誘鹿材」 を開発した…

各地で観光列車の運行

<鉄道と地方の活性化> 地方の人口減少と高齢化により、生活の足の確保が難しいと いう現実を各地で突きつけられている。 ただ、最近の鉄道は、通勤、通学の便におさまらないというのが 一般的になっており、様々な価値を持つ資源として捉えられる。 景観、…

外国人労働者の受け入れ

改正特区法成立、医師・家事代行 で外国人の活用緩和 日本経済新聞 2015/7/9 地域限定で規制を緩和する特区を拡充する 改正国家戦略特区法が8日、成立した。外国人 の就労範囲を拡大し、診療所の医師として勤務 したり、家事代行の仕事に就いたりすることを…

患者申出療養制度の影響

混合診療、身近な病院でも 来年4月から新制度 厚労省 時事 2015/09/30 厚生労働省は30日、保険診療と保険外診療を併用する 混合診療の拡充に向け、来年4月に創設する「患者申し出 療養制度」の骨格案を中央社会保険医療協議会総会に示し、 了承された。 …

世界記憶遺産登録の反応

世界記憶遺産 容認できない 南京事件の登録 読売新聞 2015年10月11日 歴史問題を巡る中国の一方的な主張に、国際 機関が「お墨付き」を与えたと誤解されないか。 憂慮すべき事態である。 国連教育・科学・文化機関(ユネスコ)の世界記憶 遺産に、中国が申請…

企業の地方移転

本社の地方移転、9割が否定 経団連の企業調査 北海道新聞 09/15 経団連は15日、東京に本社を置く企業455社を対象に、 本社機能の地方移転を検討しているか尋ねたアンケートの 結果を公表した。 回答した147社のうち、移転について「検討中」と答え…

沖縄米軍基地建設の問題

国も沖縄県も同じ行政なのに 日本経済新聞 2015/9/16 翁長雄志知事は前知事が下した移設先の埋め立て許可を 取り消す手続きに入ると表明した。自身の判断の是非を問う 県民投票の実施も検討中だそうだ。 こうしたやり方がよい結果に結びつくとは思えない。 …

クレジットカード使用上の問題

クレジットカードの使い方 1枚に絞り ポイント活用 読売新聞 2015年4月9日 クレジットカードを使う際の注意点 *本当に必要な物かどうか考えてから買う *自分が支払える範囲内で毎月のカードの利用額を決める *支払い方法は一括払いにする (分割払いやリ…

非アルコール性の脂肪肝に注意

酒飲まない人の肝炎、診断に 新手法 血液検査で 読売新聞 2015年08月21日 酒をほとんど飲まない人が発症し、肝硬変や肝臓がんに 進む恐れもある「非アルコール性脂肪肝炎(NASH)」 を、血液検査で精度よく診断できる新手法を開発したと、 大阪大のチー…

ローカル鉄道の取り組み

地方の人口減少と高齢化により、生活の足の確保が難し い。交通政策の大きな課題にするという政府の方針が報道 されている。 ところで、民間の鉄道業においては、単なる運輸業と捉えない という認識が一般的。 「鉄道は単なる輸送手段だとは思えないのです。…

原発再稼働の推進論

川内原発が再稼働したことについて、産業界は歓迎して いるが、新聞各社の論調には批判的なものが多い。 多くの意見では、次のような点を共通して主張している。 国民が望んでいるのは原発ゼロ社会である。電気料金 が高騰して経済への悪影響を指摘する声が…

夏に増加、脳梗塞に注意

脳梗塞発症か ワゴン車、歩道に 乗り上げ歩行者意識不明 産経新聞 2015.4.20 20日午前9時20分ごろ、東京都世田谷区野沢の環状 7号線で、ワゴン車が歩道に乗り上げ、歩行者2人と衝突 した。 2人のうち40代の男性がワゴン車の下敷きになって意識 不…

ギリシャの債務問題をどうするか<オピニオン比較>

ギリシャ危機 国民投票は悲劇の幕開けか 読売新聞 2015年07月07日 ギリシャ国民は、自らの手で悲劇の幕を開けて しまったのだろうか。 欧州連合(EU)などが示した構造改革案の 受け入れを巡るギリシャの国民投票で、反対が 6割を超え、賛成を大差で上回…

GDP成長率と個人消費の回復

GDP3.9%成長に上方修正 1~3月年率改定値 日本経済新聞 2015/6/8 内閣府が8日発表した1~3月期の国内総生産(GDP) 改定値は、物価変動の影響を除く実質で前期比1.0%増と、 速報値から0.4ポイント高くなった。年率換算では3.9%増 と、1.5ポイ…

電源構成、原発比率は<オピニオン比較>

2030年電源構成 エネルギーの安定 に資するか 読売新聞 2015年04月29日 *原発新増設の必要性を明示せよ 電源構成の将来像は、安全性はもとより経済性やエネ ルギー安全保障、地球環境への影響を総合的に判断し て定めるべきだ。 *高コスト体質が心配だ…

健康食品の機能性表示<オピニオン比較>

健康食品の表示 緩くしすぎていいのか 北海道新聞 2015年03月10日 健康食品をめぐるトラブルは絶えない。それなのに来月 からメーカーが食品の健康への効果についての論文など を提出すれば販売できる制度が始まる。 健康の維持や増進に役立つ情報の発信が狙…

食料自給率目標引き下げ<オピニオン比較>

食料自給率 農業政策の目標として適切か 読売新聞 2015年04月06日 補助金農政を正当化するための数値目標なら、必要 ない。 政府が今後の農政の指針となる「食料・農業・ 農村基本計画」を策定した。 食物のカロリーを基準に算出する食料自給率の目標に つい…

野球観戦の臨場感と安全性

ファウルボール直撃し観客失明、 球団に賠償命令 読売新聞 2015年03月26日 長谷川恭弘裁判長は「打球に対する安全設備、注意喚起 に安全性を欠いていた」と指摘した。 事故は2010年8月、打球が1塁側内野席前列に座って いた子供連れの女性に当たって起…

雇用の改善と社会の安定<オピニオン比較>

雇用の「改善」 量だけでなく質に目を 京都新聞 2014年07月12日 雇用にかかわる統計の改善が目立っている。5月の 有効求人倍率は1・09倍と21年11カ月ぶりの高水準と なる一方、同月の完全失業率は3・5%と16年5カ月ぶり の低水準である。 ただ…

介護職に外国人労働者<オピニオン比較>

介護の外国人材受け入れに長期展望を 日本経済新聞 2015/2/1 外国人が働きながら日本の技能を学ぶ技能実習制度に 「介護」を追加するための具体案が、政府の検討会でまと まった。 介護の現場で、外国人が日本人とともに働くことが当たり前 の時代が近づく。…

労働時間規制の緩和<オピニオン比較>

柔軟に働くホワイトカラーをより多く 日本経済新聞 2015/1/18 新しい制度を利用できる人を、もっと広げられないか。 労働 時間の長さではなく、成果に応じて賃金を払う「ホワ イトカラー・エグゼンプション」の導入に向け厚生労働省 が示した案は、対象者を…

法人税減税の方針<オピニオン比較>

<積極的な評価> 経済成長に必要な制度が前進したという主張。 与党税制大綱 経済再生へ着実に改革進めよ 読売新聞 2014年12月31日 経済成長に資する税制の見直しが、一歩前進したと言え るだろう。 最大の焦点だった法人税の実効税率は、現在 の34・62…

筋力トレーニングの健康効果

年を取っても筋肉を維持する方法 運動と食事のコツ ウォール・ストリート・ジャーナル 2014年 6月24日 健康的に老いるカギの一つは筋肉の強さだ。筋肉は40代初 めにピークに達したあと、急速に衰えていく。ほとんどの人は この時点で少しばかり筋肉量を失い…

政府発表の地方再生策<オピニオン比較>

<総合戦略の基本目標> 政府が発表した地方創生の総合戦略について、新聞各社の 意見が出ています。 地方で30万人の若者雇用…政府「総合戦略」 読売新聞 2014年12月26日 地方で30万人の若者の雇用を生み出すなどの目標を掲 げ、人口減少と東京一極集中…

トリクルダウンという考え方<オピニオン比較>

<成長促進と規制改革> 政府の役割は賃上げできる環境づくりだ 日本経済新聞 2014/12/17 政府の役割は企業が活発に活動して収益を増やせる環境 をつくることにある。その点を確認し、規制改革や法人 減税などの着実な実行を求めたい。 賃金が上昇して消費を…

消費税増税延期について

<消費税増税推進> 消費税率10%への引き上げをどうするか、財政破綻のおそれ があり、延期すればリスクが高まるという意見。 消費再増税をここで延期していいのか 日本経済新聞 2014/11/12 わたしたちは、再増税を延期すれば、いずれ金融市場で 日本の国債…

賃金制度に欠陥あり?

<企業の制度変更> 日立が管理職1万人超の賃金制度を見直し 「年功」廃止し成果主義に SankeiBiz 2014.9.26 日立製作所は26日、国内の課長級以上に当たる管理職社員 約1万1千人の賃金制度を来月改定すると発表した。現行制度 に残る年功的な部分を完全…

肥満症予防に効果的か

脂肪減らす物質発見 中日新聞 2014年10月17日 *食べても太らない薬できる!? 名大名誉教授ら 海辺の細菌から 体の細胞にたまった脂肪を減らす新しい化合物を上村大輔・ 名古屋大名誉教授らが発見した。海辺にすむ細菌の一種から 取り出した。 太らないため…

新聞社オピニオンから(子どもの貧困)

子ども貧困大綱 改善の数値目標を示せ 東京新聞 2014年9月1日 せめて貧困率削減の数値目標くらいは示せ。 平均的な所得の半分(年百二十二万円)を下回る世帯で 暮らす子どもの割合である「子どもの貧困率」は二〇一二 年、16・3%と過去最高だった。ひと…

裁判にまやかす架空請求

サイト架空請求で114万円被害、横手市の女性 秋田魁新報 2014/08/15 横手署は15日、横手市の40代女性がスマートフォンのアダルト サイト解約金などの架空請求で約114万円をだまし取られたと 発表した。 同署によると今年3月ごろ、女性がスマートフォ…

気になるニュース(「水だけで発電」など)

メリルに145億円賠償命令=説明不十分、 武富士に損害-東京高裁 時事通信 2014/08/27 消費者金融大手の旧武富士が、リスク説明が不十分だった ため金融取引で巨額の損失を被ったとして、メリルリンチ日本 証券などに約290億9800万円の損害賠償を…

TPP問題で賛否両論

日米協議の詰めを急ぎTPP交渉決着を 日本経済新聞 2014/5/23 シンガポールで開いた環太平洋経済連携協定(TPP)交渉 の閣僚会合で、大筋合意に向けた道筋がようやく見えてきた。 決着を目指す機運が高まったことを歓迎したい。 日米両国の経済規模はT…

植物工場への期待

LED使い植物工場も? ローム、農業分野に参入へ SankeiBiz 2014.5.1 ロームは1日、農業分野に参入すると発表した。 発光ダイ オード(LED)照明やセンサーの技術を活用して植物工場の 運営などを目指すとみられる。 将来的には水産や畜産の分野 でも…

成長戦略、企業重視か家計か

新成長戦略・骨太方針を閣議決定 15年度から法人減税 日本経済新聞 2014/06/24 政府は臨時閣議で、経済財政運営と改革の基本方針、新し い成長戦略、規制改革実施計画をそれぞれ決定した。 アジアや欧州の主要国より高い法人実効税率を2015年度から 数年間で…

労働時間規制で対立

残業代ゼロ法案かホワイトカラー・エグゼンプションか、 政府は労働時間の規制を大幅に緩和すると伝えられています。 <批判的な意見> 残業代ゼロ 過労防止の歯止め失う 北海道新聞 2014/6/2 厚生労働省は政府の産業競争力会議で、残業代支払い等 の労働時…

高齢者の外出支援で健康増進

高齢者の外出促すシニアパス発行 埼玉・所沢など4市と西武、社会実験へ 産経新聞 2014.4.20 65歳以上のシニアを対象に、埼玉県の所沢、飯能、狭山、 入間の4市エリアを中心として、西武鉄道と西武バスに1カ 月間、乗り降り自由となる格安の「DIA(ダ…

鉄道経営で背負う大きな課題

約3年ぶり…三陸鉄道北リアス線も 全線で運転再開 テレ朝news 2014.04/06 東日本大震災で大きな被害を受けた岩手県の三陸鉄道は、 5日の南リアス線に続き、6日は北リアス線が全線で運転を 再開しました。 (中略) 三陸鉄道は全線での復旧を果たしました。し…

家事労働でも外国人労働者を活用

外国人労働者活用、家事でも検討へ 諮問会議の民間議員が提言 産経新聞 2014.4.3 政府が、人手不足が深刻な建設分野に加え、家事労働や 介護分野での外国人労働者の受け入れ拡大策の具体的な 検討に入ることが2日、分かった。 経済財政諮問会議の民間議員が…

派遣労働者解雇の紛争

日産雇い止め訴訟、横浜地裁が元派遣 社員らの請求棄却 神奈川新聞 2014年3月26日 派遣先の日産自動車などから不当な雇い止めや契約解除 を受けたとして、元派遣社員ら5人が、同社と日産車体、 派遣会社に対し解雇の無効や慰謝料などを求めた訴訟の判決 が…

都市住民に対する「いなか」

自給率より農業の収益力向上を目標に 日本経済新聞 2014/3/1 政府は5年ごとに見直す食料・農業・農村基本計画の議論 を始めた。来年3月の決定をめざす新たな農業基本計画は、 食料自給率の引き上げを重視してきた従来の姿勢を改め、 農業の収益力を高める…

労働者派遣制度で主張の違い

派遣で働く場を狭めず処遇を良くしよう 日経新聞 2014/1/7 労働者派遣法の見直しに向けた審議会の議論が続いて いる。大事なのは、派遣という働き方を選ぶ人が仕事に就く 機会を狭めないことだ。 その点で有識者らの公益委員が昨年末に示した案は問題 がある…

銀行のカード、通帳など盗難による被害

点検装い高齢者宅で窃盗 県警、容疑の男2人を逮捕 中日新聞 2014年2月6日 非常ベルの点検を装って高齢者宅を訪問し、キャッシュ カードを盗んだとして、県警は五日、窃盗の疑いで、名古 屋市東区の無職嶋田真也と同市北区の無職太田大輔の両 容疑者を逮捕し…

地方の衰退、人口減少

東京圏 転入超過9万人 25年人口移動 被災地、震災前水準に 産経新聞 2014.1.31 総務省が30日公表した平成25年の人口移動報告に よると、三大都市圏のうち東京圏(埼玉、千葉、東京、神奈 川)は、転入者が転出者を上回る転入超過が9万6524人 と…