願わくば大新聞も

ときの政権が右という場合でも、なびかないで欲しいと

消費喚起など、政府と経済界の構想とは

<プレミアムフライデー> 政府・経済界に「プレミアムフライ デー」構想 国内の個人消費喚起へ 経団連、10月にも実行計画策定 産経新聞 2016.8.13 政府や経済界で、個人消費を喚起するため、 月末の金曜は午後3時に仕事を終え、夕方を 買い物や旅行など…

労働環境を整備する、企業の責任

<過労死白書> 過労死白書 悲劇の防止にどうつなぐ 高知新聞 2016.10.10 問われているのは、新たな犠牲を出さないた めの具体策だろう。政府は長時間労働の抑制に 向けた「働き方改革」の議論を始めたが、導き 出した結論で、国民に本気度を測られることに …

医療分野の規制と経済成長

<医療分野の生産性向上> 日本再興 医療・介護の生産性向上が課題 毎日新聞 2016/09/15 *国民皆保険堅持か混合診療解禁か 議論が再燃 医療・介護分野で生産性を高め、所得を伸ば していくことが、再興戦略では欠かせない課題 となっている。 では、医療や…

役に立つことは100年後かもしれない

<基礎的なことを大事に> ノーベル賞に大隅氏基礎科学に光当たった 中国新聞 2016/10/4 日本人が当たり前のようにノーベル賞をもら う時代になったのだろう。東京工業大栄誉教授 の大隅良典さんがことしの医学生理学賞に決 まった。 「オートファジー(自食…

随意契約にする理由は

<契約方法は適切か> 国民文化祭のロゴ「高すぎる」 市民団体が提訴 読売新聞 2016年09月18日 「第32回国民文化祭・なら2017」の ロゴマーク制作費が高すぎるなどとして、奈良 県生駒市の市民団体「見張り番・生駒」は16 日、国文祭実行委会長の荒…

嘱託殺人か殺人かの違い

<教え子を殺害> 福井大元准教授、嘱託殺人を主張 教え子の大学院生死亡 共同通信 2016/9/12 赤トンボ研究の教え子だった東邦大の大学院 生菅原みわさんを殺害したとして、殺人罪に問 われた福井大大学院元特命准教授前園泰徳被告 は12日、福井地裁裁判員裁…

東京一極集中が変わるのか

<文化庁を突破口に> 京都に文化庁 東京集中正す突破口に 毎日新聞 2016年3月23日 政府は国機関の地方移転に関する基本方針を 決めた。中央省庁に関しては、文化庁を京都府 に数年以内に移転する。消費者庁、総務省統計 局を移転するかについては結論を先送…

低所得者の負担軽減策は

<二極化が進行> 政府の経済対策 格差の是正こそ急務だ 秋田魁新報 2016年7月31日 景気がなかなか回復軌道に乗らないのは、国 内総生産(GDP)の6割を占める個人消費の 低迷が最大の要因だ。 だが、今回の経済対策は総花的で消費底上げに 正面から取り…

過労でうつ病、解雇の裁判

<過労で損害賠償の裁判> 過労で鬱病、東芝に6千万円 賠償命令 東京高裁 産経新聞 2016.8.31 長時間労働で鬱病になり、東芝を解雇された 元社員、重光由美さんが約1億円の損害賠償を 求めた訴訟の差し戻し判決で東京高裁は31日、 差し戻し前から賠償額…

原発回帰の流れに影響は

<なぜ原発停止を求めたか> 原発停止を求めた鹿児島県知事への疑問 日本経済新聞 2016/8/28 鹿児島県の三反園訓知事が九州電力に川内 原子力発電所の一時停止を要請した。地震に対 する安全性が確認されていないなどとして、 いったん止めて点検することを…

民泊でも規制緩和

<民泊普及へ規制緩和> 旅行者のための民泊が盛んに取り上げられる。そして、 ここでも強い規制緩和の主張が出ている。 民泊普及へ規制緩和を後退させるな 日本経済新聞 2016/03/27 大手民泊仲介サイトによれば、欧米の先行例 では、一般の個人が自宅の一室…

沖縄基地移設で、国と県の話し合い

<本土と沖縄の間に信頼関係> 沖縄は何に憤っているのか 日本経済新聞 2016/6/21 日米両国政府は沖縄県の要望を踏まえ、地位 協定における軍属の範囲の見直しを進めている。 特権が縮小すれば犯罪抑止効果が見込める。 ぜひ実現させてほしい。 問題は本土と…

報道の自由に強い圧力

<怖いのは自主規制> 「反骨のジャーナリスト」むのたけじさんが亡く なった。 「戦争を止められなかった、許した国民にも責任は ある」 社会の公器である新聞は、統制対象になり自由 な言論が許されなくなっていくが、統制よりも怖いのは 自主規制。 家族…

年金運用、一喜一憂の必要ない?

年金積立金運用損 老後の財布 私物化は困る 福井新聞 2016年7月22日 年金世代ともなると給付額の変動にはこと のほか敏感になる。そんな思いを逆なでする ように公的年金積立金の運用損が何と莫大な ことか。 世界株安の影響で2015年度は決算で5兆 数千…

社会保障の財源確保

責任ある社会保障の将来像を示せ 日本経済新聞 2016/6/30 *求められる財源の確保 政府はこれまで収入以上の支出によって 社会保障を広げてきた。足りない分は借金で 賄った。その結果が国内総生産(GDP)の 2倍を超える債務残高だ。 先進国の中で最悪の…

退職勧奨、いやがらせ

<業務命令権の乱用> 教科担当外しは無効 須磨学園教諭の訴え認める 神戸新聞 2016/5/26 教科担当を外されるなど不当な待遇を受けた として、須磨学園高校の教諭後藤芳春さんが 学校法人須磨学園と理事長、学園長を相手取り、 約630万円の損害賠償などを…

テナント従業員の自殺で資産価値が低下

<飛び降り自殺をさせない義務> 珍しい裁判事例だろうと思います。 飛び降りた従業員は、どういう状況だったのでしょうか。 飛び降り自殺 テナントに賠償命令 「させない義務を負う」 毎日新聞 2016年8月8日 *ビル所有会社にとり資産価値低下、 「1000…

高齢者の貧困と年金

<年金額の抑制> 将来世代を考えた年金額の 抑制が必要だ 日本経済新聞 2016/2/7 今の年金制度では、早めに支給水準を下げ ておかないと、将来世代の年金額が想定以上 に減ることになってしまう。 どのような状況の下でも、少しずつ着実に年 金額を抑えてい…

老朽原発の運転延長、核燃料サイクル

<原発運転期間の延長> 原発40年超運転 「時間切れ廃炉」は許されない 読売新聞 2016年02月25日 運転開始から40年超の原子力発電所とし ては初の「合格証」である。 原子力規制委員会は、再稼働に向けて詰め の審査を円滑に進めてもらいたい。 関西電力…

まずは労働規制改革、成長戦略を、、

<将来不安を解消> 景気失速/個人消費を喚起するには 神戸新聞 2016年04月06日 首相は、5月の主要国首脳会議や夏の参院 選をにらみ、経済対策で国内景気を下支えし、 世界経済の持続的な成長に向けた国際協調 を主導する考えを示している。 経済対策は5…

TPP法案の先送り

TPP法案の先送りは許されるのか 日本経済新聞 2016/04/14 環太平洋経済連携協定(TPP)承認案の 国会審議が遅々として進まない。貿易自由化 の国内調整はどこの国でも難題だが、旗振り 役を務めるべき日本がもたもたしていては他 の参加国にしめしがつ…

景況感悪化で構造改革

日銀短観悪化 景気下支えに 重要なG7協調 読売新聞 2016年04月02日 景気の先行き不透明感が強まっている。 3月の日銀企業短期経済観測調査(短観)は、 企業の景況感を示す業況判断指数が大企業・ 製造業で6となり、昨年12月の前回調査から 6ポイント…

違いが目立つ同一労働の考え

生産性の視点が要る「同一労働同一賃金」 日本経済新聞 2016/2/22 政府の言う同一労働同一賃金の意味はいまひとつ はっきりしないが、賃金の決め方で重要なのは、その 人がどれだけ付加価値を生んでいるかという生産性 の視点である。 生産性の高い人には高…

消費増税を延期するかどうか

<増税推進の立場> 次の日経新聞と毎日新聞は、消費税増税をためらうなという 意見です。 増税延期の是非慎重に判断を 日本経済新聞 2016/3/19 雇用情勢の改善が続いているにもかかわらず、なぜ消費 に波及しないのか。社会保険料の負担増や、社会保障へ の…

高浜原発運転差し止め

高浜原発3、4号再び差し止め 大津地裁が仮処分決定 福井新聞 2016年3月9日 大津地裁での争点は、規制委の新規制基準の妥当性や 地震、津波対策など。住民側は関電が設定した基準地 震動(耐震設計の目安となる地震の揺れ)では安全性を 確保できず、津波対…

アルツハイマー病を抑制する薬

<認知症を抑制する薬> 明るいニュースです。アルツハイマー型認知症を抑制する薬剤 が確認されたという発表がされている。 認知症の進行を止めることはできないと考えられていたので、 大きな望みになる。しかも、既に他の病気治療に使われている薬 に効果…

外国人労働の問題点

外国人の家事代行、政府が来春 解禁 まず神奈川県で 朝日新聞 2015年12月10日 政府は外国人による家事代行サービスを来春に解禁する。 地域を絞って規制を緩める「国家戦略特区」を活用し、まずは 神奈川県で外国人労働者を受け入れる。 人手不足が進むなか…

金融詐欺で被害者の過失

被害者6人、日本郵便提訴小諸の 簡易郵便局詐取問題 信濃毎日新聞 2015年12月11日 小諸市の諸簡易郵便局の元局長の女性が、利用者ら約 180人から計約8億9千万円をだまし取ったとされる 問題で、被害を受けたとする東信地方の6人が11日、 日本郵便に…

不当解雇に金銭解決の制度

労働紛争、金銭解決も 厚労省検討会で議論 日本経済新聞 2015/10/29 厚生労働省は29日、解雇や職場でのいじめなど 労働紛争の解決ルールを議論する検討会の初会合 を開いた。解雇などで生じた労働紛争を金銭で解決 する仕組みを導入すべきかどうかが大きな焦…

鉄分の補給と過剰

レールなめるシカ、目的が判明 衝突防止に利用 読売新聞 2015年11月24日 シカは鉄分補給のため、レールをなめようと集まってくる? シカと列車の衝突事故防止に向け、東京の建材メーカー が、こんな分析結果をまとめ、鉄分を主体とする「誘鹿材」 を開発した…