願わくば大新聞も

ときの政権が右という場合でも、なびかないで欲しいと

経済

反グローバル化批判にも怪しさ

<世界経済が停滞する> 「トランプ大統領」の衝撃 保護主義に利はない 朝日新聞/2016/11/11 世界経済は低成長に陥り、国際的な経済摩 擦が相次ぐ。英国の 欧州連合(EU)離脱 決定に続き、トランプ氏の言動と政策が反 グローバル化をあおることになれば…

就職率が好調、早期離職も多い

<3年以内の離職率> 3年以内の離職、31.9% 13年春の大卒者 厚労省 時事通信 2016/10/25 厚生労働省は25日、2013年3月に大学 を卒業し、就職した人の離職状況調査を発表し た。卒業後3年以内に勤め先を辞めた人の割合 は前年比0.4ポイン…

外国人実習で補完できるか

<介護職に外国人> 介護職に外国人材拡大 関連 2法案が衆院通過 日本経済新聞 2016/10/25 人手不足が深刻化する介護現場での外国人材 の受け入れを増やす出入国管理・難民認定法 改正案が、25日午後の衆院本会議で自民、公明、 民進など各党の賛成多数で可…

消費喚起など、政府と経済界の構想とは

<プレミアムフライデー> 政府・経済界に「プレミアムフライ デー」構想 国内の個人消費喚起へ 経団連、10月にも実行計画策定 産経新聞 2016.8.13 政府や経済界で、個人消費を喚起するため、 月末の金曜は午後3時に仕事を終え、夕方を 買い物や旅行など…

まずは労働規制改革、成長戦略を、、

<将来不安を解消> 景気失速/個人消費を喚起するには 神戸新聞 2016年04月06日 首相は、5月の主要国首脳会議や夏の参院 選をにらみ、経済対策で国内景気を下支えし、 世界経済の持続的な成長に向けた国際協調 を主導する考えを示している。 経済対策は5…

TPP法案の先送り

TPP法案の先送りは許されるのか 日本経済新聞 2016/04/14 環太平洋経済連携協定(TPP)承認案の 国会審議が遅々として進まない。貿易自由化 の国内調整はどこの国でも難題だが、旗振り 役を務めるべき日本がもたもたしていては他 の参加国にしめしがつ…

景況感悪化で構造改革

日銀短観悪化 景気下支えに 重要なG7協調 読売新聞 2016年04月02日 景気の先行き不透明感が強まっている。 3月の日銀企業短期経済観測調査(短観)は、 企業の景況感を示す業況判断指数が大企業・ 製造業で6となり、昨年12月の前回調査から 6ポイント…

消費増税を延期するかどうか

<増税推進の立場> 次の日経新聞と毎日新聞は、消費税増税をためらうなという 意見です。 増税延期の是非慎重に判断を 日本経済新聞 2016/3/19 雇用情勢の改善が続いているにもかかわらず、なぜ消費 に波及しないのか。社会保険料の負担増や、社会保障へ の…

ギリシャの債務問題をどうするか<オピニオン比較>

ギリシャ危機 国民投票は悲劇の幕開けか 読売新聞 2015年07月07日 ギリシャ国民は、自らの手で悲劇の幕を開けて しまったのだろうか。 欧州連合(EU)などが示した構造改革案の 受け入れを巡るギリシャの国民投票で、反対が 6割を超え、賛成を大差で上回…

GDP成長率と個人消費の回復

GDP3.9%成長に上方修正 1~3月年率改定値 日本経済新聞 2015/6/8 内閣府が8日発表した1~3月期の国内総生産(GDP) 改定値は、物価変動の影響を除く実質で前期比1.0%増と、 速報値から0.4ポイント高くなった。年率換算では3.9%増 と、1.5ポイ…

電源構成、原発比率は<オピニオン比較>

2030年電源構成 エネルギーの安定 に資するか 読売新聞 2015年04月29日 *原発新増設の必要性を明示せよ 電源構成の将来像は、安全性はもとより経済性やエネ ルギー安全保障、地球環境への影響を総合的に判断し て定めるべきだ。 *高コスト体質が心配だ…

食料自給率目標引き下げ<オピニオン比較>

食料自給率 農業政策の目標として適切か 読売新聞 2015年04月06日 補助金農政を正当化するための数値目標なら、必要 ない。 政府が今後の農政の指針となる「食料・農業・ 農村基本計画」を策定した。 食物のカロリーを基準に算出する食料自給率の目標に つい…

雇用の改善と社会の安定<オピニオン比較>

雇用の「改善」 量だけでなく質に目を 京都新聞 2014年07月12日 雇用にかかわる統計の改善が目立っている。5月の 有効求人倍率は1・09倍と21年11カ月ぶりの高水準と なる一方、同月の完全失業率は3・5%と16年5カ月ぶり の低水準である。 ただ…

法人税減税の方針<オピニオン比較>

<積極的な評価> 経済成長に必要な制度が前進したという主張。 与党税制大綱 経済再生へ着実に改革進めよ 読売新聞 2014年12月31日 経済成長に資する税制の見直しが、一歩前進したと言え るだろう。 最大の焦点だった法人税の実効税率は、現在 の34・62…

トリクルダウンという考え方<オピニオン比較>

<成長促進と規制改革> 政府の役割は賃上げできる環境づくりだ 日本経済新聞 2014/12/17 政府の役割は企業が活発に活動して収益を増やせる環境 をつくることにある。その点を確認し、規制改革や法人 減税などの着実な実行を求めたい。 賃金が上昇して消費を…

消費税増税延期について

<消費税増税推進> 消費税率10%への引き上げをどうするか、財政破綻のおそれ があり、延期すればリスクが高まるという意見。 消費再増税をここで延期していいのか 日本経済新聞 2014/11/12 わたしたちは、再増税を延期すれば、いずれ金融市場で 日本の国債…

TPP問題で賛否両論

日米協議の詰めを急ぎTPP交渉決着を 日本経済新聞 2014/5/23 シンガポールで開いた環太平洋経済連携協定(TPP)交渉 の閣僚会合で、大筋合意に向けた道筋がようやく見えてきた。 決着を目指す機運が高まったことを歓迎したい。 日米両国の経済規模はT…

成長戦略、企業重視か家計か

新成長戦略・骨太方針を閣議決定 15年度から法人減税 日本経済新聞 2014/06/24 政府は臨時閣議で、経済財政運営と改革の基本方針、新し い成長戦略、規制改革実施計画をそれぞれ決定した。 アジアや欧州の主要国より高い法人実効税率を2015年度から 数年間で…

企業減税は雇用や家計に波及するか

本丸の法人税率の引き下げを忘れるな 日本経済新聞 2013/6/30 期待したいのは国税と地方税を合わせた法人実効税率の 引き下げだ。 日本の税率は国際標準といわれる25~30%よりもまだ高い。 「7割以上の赤字企業が法人税を支払っていないのに、実効 税率を…