☆働き盛り世帯で低所得化 働き盛り世帯で年間所得３００万円 未満の割合が増加 ＴＢＳ 10/24 世帯主が４０代の働き盛り世帯で年間の所得が ３００万円未満の割合が増加していることが、厚生 労働省の調査で分かりました。 ２４日公表された厚生労働白書によ…

＜若者に厳しい政策＞ 社会保障費の偏り 若者が声を上げる番だ 毎日新聞 2016年2月14日 若い世代の社会保障費が極端に少ないのが日本の特徴 だ。人口減少を食い止め、持続可能な社会にするために は「支える側」を拡充する必要がある。 日本の社会保障の給付…

＜混合介護の規制緩和＞ 「混合介護」「転職支援」など議論へ 規制改革推進会議 産経新聞 2016.10.6 政府の規制改革推進会議は６日開いた第２回会合で、 今後、重点的に検討を進める課題として「介護サービス 改革」「転職支援」など計５分野を決めた。 介護…

＜医療分野の生産性向上＞ 日本再興 医療・介護の生産性向上が課題 毎日新聞 2016/09/15 ＊国民皆保険堅持か混合診療解禁か 議論が再燃 医療・介護分野で生産性を高め、所得を伸ば していくことが、再興戦略では欠かせない課題 となっている。 では、医療や…

＜二極化が進行＞ 政府の経済対策 格差の是正こそ急務だ 秋田魁新報 2016年7月31日 景気がなかなか回復軌道に乗らないのは、国 内総生産（ＧＤＰ）の６割を占める個人消費の 低迷が最大の要因だ。 だが、今回の経済対策は総花的で消費底上げに 正面から取り…

年金積立金運用損 老後の財布 私物化は困る 福井新聞 2016年7月22日 年金世代ともなると給付額の変動にはこと のほか敏感になる。そんな思いを逆なでする ように公的年金積立金の運用損が何と莫大な ことか。 世界株安の影響で２０１５年度は決算で５兆 数千…

責任ある社会保障の将来像を示せ 日本経済新聞 2016/6/30 ＊求められる財源の確保 政府はこれまで収入以上の支出によって 社会保障を広げてきた。足りない分は借金で 賄った。その結果が国内総生産（ＧＤＰ）の ２倍を超える債務残高だ。 先進国の中で最悪の…

＜年金額の抑制＞ 将来世代を考えた年金額の 抑制が必要だ 日本経済新聞 2016/2/7 今の年金制度では、早めに支給水準を下げ ておかないと、将来世代の年金額が想定以上 に減ることになってしまう。 どのような状況の下でも、少しずつ着実に年 金額を抑えてい…

混合診療、身近な病院でも 来年４月から新制度 厚労省 時事 2015/09/30 厚生労働省は３０日、保険診療と保険外診療を併用する 混合診療の拡充に向け、来年４月に創設する「患者申し出 療養制度」の骨格案を中央社会保険医療協議会総会に示し、 了承された。 …

子ども貧困大綱 改善の数値目標を示せ 東京新聞 2014年9月1日 せめて貧困率削減の数値目標くらいは示せ。 平均的な所得の半分（年百二十二万円）を下回る世帯で 暮らす子どもの割合である「子どもの貧困率」は二〇一二 年、１６・３％と過去最高だった。ひと…

高齢者の外出促すシニアパス発行 埼玉・所沢など４市と西武、社会実験へ 産経新聞 2014.4.20 ６５歳以上のシニアを対象に、埼玉県の所沢、飯能、狭山、 入間の４市エリアを中心として、西武鉄道と西武バスに１カ 月間、乗り降り自由となる格安の「ＤＩＡ（ダ…

このところ、ロボット開発のニュースが続きますが、関心が高い のは介護関係のロボットでしょう。 なかでも、労働がきついために人手不足になっている介護士 などの負担を軽減するロボットが期待される。深刻な介護問題の 解決に役立って欲しいところです。 …

混合診療、出口見えぬまま10年 第４回 日本経済新聞 2013/4/8 政府は2004年に混合診療の範囲を大きく広げると決めた が、実態は厚生労働省が一部の例外を認めてきただけ。 それから10年近く。原則解禁の気配はない。 政府規制改革会議の委員だった松井証券の…