願わくば大新聞も

ときの政権が右という場合でも、なびかないで欲しいと

地方

文化財の価値を守る、文化環境を伝承する

☆邸宅を宿泊施設に、古墳に案内施設も 文化財で地域おこし 保護から活用へ法改正 東京新聞 2017年8月12日 歴史的な建物や史跡などを生かした地域振興が進 めやすくなるよう、文化庁は十一日、文化財保護法 を大幅に改正する方針を決めた。 市町村が地域の 文…

大学定員抑制法で一極集中の是正か

☆東京一極集中是正法案 東京一極集中是正法案:23区内の 大学の10年間定員凍結 毎日新聞 2018年1月19日 政府は、「東京一極集中」を是正する法案の概要 をまとめた。東京23区内の大学の定員増を10年 間認めず、地方の大学や中核産業の振興計画を作成…

金沢市役所前広場の使用不許可

<憲法記念日の集会> 憲法集会で市役所前広場 の使用認めず 金沢市 NHK 4月21日 金沢市の市民グループが、来月3日の憲法記念日 に市役所前の広場で憲法に関する集会を計画し、 広場の使用を申請したところ、金沢市は特定の政策 や主義に対し威力や気勢…

地方創生とは稼ぐこと

山本地方創生相「学芸員はがん。一掃を」 毎日新聞 2017/04/16 山本幸三地方創生担当相は16日、大津市での講演後、 観光やインバウンドによる地方創生に関する質疑で、 「一番のがんは文化学芸員だ。観光マインドが全く無く、 一掃しないとだめだ」と述べ…

東京一極集中が変わるのか

<文化庁を突破口に> 京都に文化庁 東京集中正す突破口に 毎日新聞 2016年3月23日 政府は国機関の地方移転に関する基本方針を 決めた。中央省庁に関しては、文化庁を京都府 に数年以内に移転する。消費者庁、総務省統計 局を移転するかについては結論を先送…

各地で観光列車の運行

<鉄道と地方の活性化> 地方の人口減少と高齢化により、生活の足の確保が難しいと いう現実を各地で突きつけられている。 ただ、最近の鉄道は、通勤、通学の便におさまらないというのが 一般的になっており、様々な価値を持つ資源として捉えられる。 景観、…

企業の地方移転

本社の地方移転、9割が否定 経団連の企業調査 北海道新聞 09/15 経団連は15日、東京に本社を置く企業455社を対象に、 本社機能の地方移転を検討しているか尋ねたアンケートの 結果を公表した。 回答した147社のうち、移転について「検討中」と答え…

ローカル鉄道の取り組み

地方の人口減少と高齢化により、生活の足の確保が難し い。交通政策の大きな課題にするという政府の方針が報道 されている。 ところで、民間の鉄道業においては、単なる運輸業と捉えない という認識が一般的。 「鉄道は単なる輸送手段だとは思えないのです。…

政府発表の地方再生策<オピニオン比較>

<総合戦略の基本目標> 政府が発表した地方創生の総合戦略について、新聞各社の 意見が出ています。 地方で30万人の若者雇用…政府「総合戦略」 読売新聞 2014年12月26日 地方で30万人の若者の雇用を生み出すなどの目標を掲 げ、人口減少と東京一極集中…

鉄道経営で背負う大きな課題

約3年ぶり…三陸鉄道北リアス線も 全線で運転再開 テレ朝news 2014.04/06 東日本大震災で大きな被害を受けた岩手県の三陸鉄道は、 5日の南リアス線に続き、6日は北リアス線が全線で運転を 再開しました。 (中略) 三陸鉄道は全線での復旧を果たしました。し…

都市住民に対する「いなか」

自給率より農業の収益力向上を目標に 日本経済新聞 2014/3/1 政府は5年ごとに見直す食料・農業・農村基本計画の議論 を始めた。来年3月の決定をめざす新たな農業基本計画は、 食料自給率の引き上げを重視してきた従来の姿勢を改め、 農業の収益力を高める…

地方の衰退、人口減少

東京圏 転入超過9万人 25年人口移動 被災地、震災前水準に 産経新聞 2014.1.31 総務省が30日公表した平成25年の人口移動報告に よると、三大都市圏のうち東京圏(埼玉、千葉、東京、神奈 川)は、転入者が転出者を上回る転入超過が9万6524人 と…

「ななつ星」だけではない人気のローカル鉄道

デザイン列車を抱える九州エリア その魅力とは マイナビニュース [2013/10/14] JR九州が運行している列車には、クルーズトレインのほかに、 観光列車として『ゆふいんの森』、『A列車で行こう』、『いさぶ ろう・しんぺい』、『あそぼーい』など、さまざまな…