願わくば大新聞も

ときの政権が右という場合でも、なびかないで欲しいと

契約約款の規定など民法を改正

<契約関係の民法改正> 改正民法、消費者保護に力点 明治以来の大改正 時事ドットコム 2017/05/26 改正の目玉は、インターネット通販サービスの利用 規約など、事業者が不特定多数の利用者と契約を結ぶ際 に用いられる「約款」の項目の創設だ。 膨大で難解…

刑事裁判で無罪、民事では損害賠償

<教え子殺害で賠償請求> 「嘱託殺人納得できぬ」遺族が提訴 教え子殺害、元准教授に賠償求める 福井新聞 2017年3月22日 福井県勝山市で2015年3月、赤トンボの研究 をしていた東邦大の大学院生菅原みわさん=当時 (25)=が絞殺された事件で、菅原…

金沢市役所前広場の使用不許可

<憲法記念日の集会> 憲法集会で市役所前広場 の使用認めず 金沢市 NHK 4月21日 金沢市の市民グループが、来月3日の憲法記念日 に市役所前の広場で憲法に関する集会を計画し、 広場の使用を申請したところ、金沢市は特定の政策 や主義に対し威力や気勢…

地方創生とは稼ぐこと

山本地方創生相「学芸員はがん。一掃を」 毎日新聞 2017/04/16 山本幸三地方創生担当相は16日、大津市での講演後、 観光やインバウンドによる地方創生に関する質疑で、 「一番のがんは文化学芸員だ。観光マインドが全く無く、 一掃しないとだめだ」と述べ…

退職したいのに辞められない

<退職者に不当な賠償請求> 退職が理由の損賠請求は不当 横浜地裁、男性の訴え一部認める 神奈川新聞 2017/03/31 精神疾患でやむなく退職したにもかかわらず、勤務先 だった会社から退職を理由に約1270万円の損害賠償 請求訴訟を起こされたのは不当とし…

忖度する人とされる人

<忖度を上司は知らない> 忖度(そんたく)という言葉が話題になっている。 他人の気持ちを推し量ることに過ぎないが、今議論され ているのは官僚が上司の意向を伺って先回りの行動を すること。首尾よく運べば評価が良くなる。 しかし、問題は失敗や不正な…

県知事の反対に国が賠償請求

<国が県知事に賠償請求> 辺野古移設、国と県神経戦 「賠償請求」で沖縄けん制 政府 時事通信 2017/03/27 米軍普天間飛行場移設先の埋め立て承認の撤回を表明 した同県の翁長雄志知事に対し、菅義偉官房長官は27 日、損害賠償請求訴訟を起こす可能性に言…

財産の差し押さえと生活の保障

<賠償金など不払い解消> 養育費不払い解消へ新制度 裁判所が口座照会 共同通信 2016/9/12 民事裁判で支払い義務が確定した子どもの養育費や 犯罪被害者への賠償金が支払われないケースを減らす ため、法務省は12日までに、支払い義務がある人の財産 の差し…

高齢者と若者の社会保障負担

<若者に厳しい政策> 社会保障費の偏り 若者が声を上げる番だ 毎日新聞 2016年2月14日 若い世代の社会保障費が極端に少ないのが日本の特徴 だ。人口減少を食い止め、持続可能な社会にするために は「支える側」を拡充する必要がある。 日本の社会保障の給付…

有給休暇の規制改革?

<有給休暇で意見書> 有給休暇、勤務初日から 規制改革会議が意見書 時事通信 2017/01/26 政府の規制改革推進会議は26日、年次有給休暇 が入社後半年間は取得できない現行の労働基準法を 見直し、勤務初日から一定日数が与えられるべきだ との意見書をま…

地に着いた農業論

<成長促進策> 自由な競争で農業の成長力を高めよう 日本経済新聞 2016年10月10日 安倍晋三首相は今国会の所信表明演説で、生産から 流通、加工まで農業分野の構造改革を進める決意を表明 した。農業の競争力を高めるために肝心なのは、成長を 阻む旧弊や横…

不当な勧誘、広告による被害

<誇大広告、不当表示> 化粧品広告85%が国基準に抵触 「感激続々」は問題あり 共同通信 2016/10/24 「たくさんの感激のお便り」と題し、体験談 として「シミが薄く」などと効果・効能を強調。 化粧品の広告でのこうした表示は国の基準で禁 じられているが…

電子マネーを不正利用された

<スマホを紛失して損害> 楽天Edyに賠償命令 電子マネー不正利用被害 共同通信 2017/1/19 スマートフォンをなくして電子マネー約290万円を 不正利用された千葉県の男性が、サービスを提供する 「楽天Edy(エディ)」などに損害賠償を求めた訴訟 の控訴審判…

日本で植物工場の経営は

<植物工場の閉鎖> 東芝、植物工場を閉鎖=価格高で赤字続く 時事通信 2016/10/06 東芝は6日、レタスなどの野菜をほぼ無菌状態で育て る植物工場「東芝クリーンルームファーム横須賀」を 12月末で閉鎖し、野菜の生産から撤退すると発表した。 露地栽培の…

正社員と非正規労働者の待遇格差

<能力を高めて貢献度を上げる> 非正規の賃上げは能力向上で 日本経済新聞 2016/12/22 仕事が同じなら賃金も同じにする「同一労働同一賃金」 をめぐり、正社員と非正規社員の待遇に差があっても 問題ないとみなせる例などを示したガイドライン案を、 政府が…

製造物責任、使用上の警告は適切か

<運動器具に欠陥か> ワンダーコア使用中に窒息死 親族提訴「器具の欠陥が原因」 東京新聞 2016年10月20日 腹筋を鍛える運動器具「ワンダーコア」を使用中に 死亡したのは器具の欠陥が原因として、名古屋市の男性 =当時(46)の親族女性が、ワンダーコア…

相続人がいない場合の特別縁故者

<特別縁故者の認定> 入所者の全遺産、施設側が相続へ 特別縁故者に認定、高裁金沢支部 共同通信 2016/12/3 福井県の障害者支援施設に35年間入所し、68歳で亡く なった身寄りのない男性の遺産を巡り、施設を運営する 社会福祉法人が特別縁故者への認定を求…

反グローバル化批判にも怪しさ

<世界経済が停滞する> 「トランプ大統領」の衝撃 保護主義に利はない 朝日新聞/2016/11/11 世界経済は低成長に陥り、国際的な経済摩 擦が相次ぐ。英国の 欧州連合(EU)離脱 決定に続き、トランプ氏の言動と政策が反 グローバル化をあおることになれば…

内部告発者に報復人事

<公益通報者保護制度> 消費者庁が見直し 刑事罰導入も検討 毎日新聞 2016年6月5日 官庁や企業に関する不正の内部告発者が不利益な処遇 や報復を受けないよう守る「公益通報者保護制度」を 見直す作業が進んでいる。 告発や通報を理由にした解雇や降格、減…

混合介護と経済の活性化

<混合介護の規制緩和> 「混合介護」「転職支援」など議論へ 規制改革推進会議 産経新聞 2016.10.6 政府の規制改革推進会議は6日開いた第2回会合で、 今後、重点的に検討を進める課題として「介護サービス 改革」「転職支援」など計5分野を決めた。 介護…

教育再生のため家庭のあり方を

<家庭や地域の役割> 自民党「学校・家庭・地域の役割分担」 議論へ部会設置 産経ニュース 2016/10/14 自民党の教育再生実行本部(本部長・桜田義孝元文部 科学副大臣)は14日の会合で、「学校・家庭・地域の 教育部会」などの部会を設ける構成案を了承し…

収賄事件で退職金の返還は?

<退職金返還命令> 伊勢崎市 収賄有罪判決の元部長に 退職金返還命じる 東京新聞 2016年10月29日 伊勢崎市は二十八日、市発注の工事を巡る贈収賄事件 で一審で有罪判決を受けた金井哲夫元建設部長(61) に対し、条例に基づき既に受け取った退職金を全額…

就職率が好調、早期離職も多い

<3年以内の離職率> 3年以内の離職、31.9% 13年春の大卒者 厚労省 時事通信 2016/10/25 厚生労働省は25日、2013年3月に大学 を卒業し、就職した人の離職状況調査を発表し た。卒業後3年以内に勤め先を辞めた人の割合 は前年比0.4ポイン…

農業と鉄道会社で働く

<農業の競争力> 農業とIT 実用化で輸出競争力高めよう 読売新聞 2016年09月27日 農業を収益性の高い成長産業にするには、 若者や企業など多様な担い手を呼び込むことが 欠かせない。それには、農業とITの結び付き をより強固にすることだ。 畜産物や果…

外国人実習で補完できるか

<介護職に外国人> 介護職に外国人材拡大 関連 2法案が衆院通過 日本経済新聞 2016/10/25 人手不足が深刻化する介護現場での外国人材 の受け入れを増やす出入国管理・難民認定法 改正案が、25日午後の衆院本会議で自民、公明、 民進など各党の賛成多数で可…

消費喚起など、政府と経済界の構想とは

<プレミアムフライデー> 政府・経済界に「プレミアムフライ デー」構想 国内の個人消費喚起へ 経団連、10月にも実行計画策定 産経新聞 2016.8.13 政府や経済界で、個人消費を喚起するため、 月末の金曜は午後3時に仕事を終え、夕方を 買い物や旅行など…

労働環境を整備する、企業の責任

<過労死白書> 過労死白書 悲劇の防止にどうつなぐ 高知新聞 2016.10.10 問われているのは、新たな犠牲を出さないた めの具体策だろう。政府は長時間労働の抑制に 向けた「働き方改革」の議論を始めたが、導き 出した結論で、国民に本気度を測られることに …

医療分野の規制と経済成長

<医療分野の生産性向上> 日本再興 医療・介護の生産性向上が課題 毎日新聞 2016/09/15 *国民皆保険堅持か混合診療解禁か 議論が再燃 医療・介護分野で生産性を高め、所得を伸ば していくことが、再興戦略では欠かせない課題 となっている。 では、医療や…

役に立つことは100年後かもしれない

<基礎的なことを大事に> ノーベル賞に大隅氏基礎科学に光当たった 中国新聞 2016/10/4 日本人が当たり前のようにノーベル賞をもら う時代になったのだろう。東京工業大栄誉教授 の大隅良典さんがことしの医学生理学賞に決 まった。 「オートファジー(自食…

随意契約にする理由は

<契約方法は適切か> 国民文化祭のロゴ「高すぎる」 市民団体が提訴 読売新聞 2016年09月18日 「第32回国民文化祭・なら2017」の ロゴマーク制作費が高すぎるなどとして、奈良 県生駒市の市民団体「見張り番・生駒」は16 日、国文祭実行委会長の荒…

嘱託殺人か殺人かの違い

<教え子を殺害> 福井大元准教授、嘱託殺人を主張 教え子の大学院生死亡 共同通信 2016/9/12 赤トンボ研究の教え子だった東邦大の大学院 生菅原みわさんを殺害したとして、殺人罪に問 われた福井大大学院元特命准教授前園泰徳被告 は12日、福井地裁裁判員裁…

東京一極集中が変わるのか

<文化庁を突破口に> 京都に文化庁 東京集中正す突破口に 毎日新聞 2016年3月23日 政府は国機関の地方移転に関する基本方針を 決めた。中央省庁に関しては、文化庁を京都府 に数年以内に移転する。消費者庁、総務省統計 局を移転するかについては結論を先送…

低所得者の負担軽減策は

<二極化が進行> 政府の経済対策 格差の是正こそ急務だ 秋田魁新報 2016年7月31日 景気がなかなか回復軌道に乗らないのは、国 内総生産(GDP)の6割を占める個人消費の 低迷が最大の要因だ。 だが、今回の経済対策は総花的で消費底上げに 正面から取り…

過労でうつ病、解雇の裁判

<過労で損害賠償の裁判> 過労で鬱病、東芝に6千万円 賠償命令 東京高裁 産経新聞 2016.8.31 長時間労働で鬱病になり、東芝を解雇された 元社員、重光由美さんが約1億円の損害賠償を 求めた訴訟の差し戻し判決で東京高裁は31日、 差し戻し前から賠償額…

原発回帰の流れに影響は

<なぜ原発停止を求めたか> 原発停止を求めた鹿児島県知事への疑問 日本経済新聞 2016/8/28 鹿児島県の三反園訓知事が九州電力に川内 原子力発電所の一時停止を要請した。地震に対 する安全性が確認されていないなどとして、 いったん止めて点検することを…

民泊でも規制緩和

<民泊普及へ規制緩和> 旅行者のための民泊が盛んに取り上げられる。そして、 ここでも強い規制緩和の主張が出ている。 民泊普及へ規制緩和を後退させるな 日本経済新聞 2016/03/27 大手民泊仲介サイトによれば、欧米の先行例 では、一般の個人が自宅の一室…

沖縄基地移設で、国と県の話し合い

<本土と沖縄の間に信頼関係> 沖縄は何に憤っているのか 日本経済新聞 2016/6/21 日米両国政府は沖縄県の要望を踏まえ、地位 協定における軍属の範囲の見直しを進めている。 特権が縮小すれば犯罪抑止効果が見込める。 ぜひ実現させてほしい。 問題は本土と…

報道の自由に強い圧力

<怖いのは自主規制> 「反骨のジャーナリスト」むのたけじさんが亡く なった。 「戦争を止められなかった、許した国民にも責任は ある」 社会の公器である新聞は、統制対象になり自由 な言論が許されなくなっていくが、統制よりも怖いのは 自主規制。 家族…

年金運用、一喜一憂の必要ない?

年金積立金運用損 老後の財布 私物化は困る 福井新聞 2016年7月22日 年金世代ともなると給付額の変動にはこと のほか敏感になる。そんな思いを逆なでする ように公的年金積立金の運用損が何と莫大な ことか。 世界株安の影響で2015年度は決算で5兆 数千…

社会保障の財源確保

責任ある社会保障の将来像を示せ 日本経済新聞 2016/6/30 *求められる財源の確保 政府はこれまで収入以上の支出によって 社会保障を広げてきた。足りない分は借金で 賄った。その結果が国内総生産(GDP)の 2倍を超える債務残高だ。 先進国の中で最悪の…

退職勧奨、いやがらせ

<業務命令権の乱用> 教科担当外しは無効 須磨学園教諭の訴え認める 神戸新聞 2016/5/26 教科担当を外されるなど不当な待遇を受けた として、須磨学園高校の教諭後藤芳春さんが 学校法人須磨学園と理事長、学園長を相手取り、 約630万円の損害賠償などを…

テナント従業員の自殺で資産価値が低下

<飛び降り自殺をさせない義務> 珍しい裁判事例だろうと思います。 飛び降りた従業員は、どういう状況だったのでしょうか。 飛び降り自殺 テナントに賠償命令 「させない義務を負う」 毎日新聞 2016年8月8日 *ビル所有会社にとり資産価値低下、 「1000…

高齢者の貧困と年金

<年金額の抑制> 将来世代を考えた年金額の 抑制が必要だ 日本経済新聞 2016/2/7 今の年金制度では、早めに支給水準を下げ ておかないと、将来世代の年金額が想定以上 に減ることになってしまう。 どのような状況の下でも、少しずつ着実に年 金額を抑えてい…

老朽原発の運転延長、核燃料サイクル

<原発運転期間の延長> 原発40年超運転 「時間切れ廃炉」は許されない 読売新聞 2016年02月25日 運転開始から40年超の原子力発電所とし ては初の「合格証」である。 原子力規制委員会は、再稼働に向けて詰め の審査を円滑に進めてもらいたい。 関西電力…

まずは労働規制改革、成長戦略を、、

<将来不安を解消> 景気失速/個人消費を喚起するには 神戸新聞 2016年04月06日 首相は、5月の主要国首脳会議や夏の参院 選をにらみ、経済対策で国内景気を下支えし、 世界経済の持続的な成長に向けた国際協調 を主導する考えを示している。 経済対策は5…

TPP法案の先送り

TPP法案の先送りは許されるのか 日本経済新聞 2016/04/14 環太平洋経済連携協定(TPP)承認案の 国会審議が遅々として進まない。貿易自由化 の国内調整はどこの国でも難題だが、旗振り 役を務めるべき日本がもたもたしていては他 の参加国にしめしがつ…

景況感悪化で構造改革

日銀短観悪化 景気下支えに 重要なG7協調 読売新聞 2016年04月02日 景気の先行き不透明感が強まっている。 3月の日銀企業短期経済観測調査(短観)は、 企業の景況感を示す業況判断指数が大企業・ 製造業で6となり、昨年12月の前回調査から 6ポイント…

違いが目立つ同一労働の考え

生産性の視点が要る「同一労働同一賃金」 日本経済新聞 2016/2/22 政府の言う同一労働同一賃金の意味はいまひとつ はっきりしないが、賃金の決め方で重要なのは、その 人がどれだけ付加価値を生んでいるかという生産性 の視点である。 生産性の高い人には高…

消費増税を延期するかどうか

<増税推進の立場> 次の日経新聞と毎日新聞は、消費税増税をためらうなという 意見です。 増税延期の是非慎重に判断を 日本経済新聞 2016/3/19 雇用情勢の改善が続いているにもかかわらず、なぜ消費 に波及しないのか。社会保険料の負担増や、社会保障へ の…

高浜原発運転差し止め

高浜原発3、4号再び差し止め 大津地裁が仮処分決定 福井新聞 2016年3月9日 大津地裁での争点は、規制委の新規制基準の妥当性や 地震、津波対策など。住民側は関電が設定した基準地 震動(耐震設計の目安となる地震の揺れ)では安全性を 確保できず、津波対…