願わくば大新聞も

ときの政権が右という場合でも、なびかないで欲しいと

有期契約から無期労働契約に転換する

☆無期労働契約への転換を回避 大手自動車メーカー、期間従業員の無期雇用を 回避 労働契約法の「5年ルール」が骨抜きに 朝日新聞 2017年11月04日 トヨタ自動車やホンダなど大手自動車メーカーが、 期間従業員が期限を区切らない契約に切り替わるの を避ける…

定額払い固定残業代制度の問題

☆残業手当の新制度 トヨタ自動車が新人事制度導入へ CBCテレビ 2017/10/14 トヨタ自動車は入社10年目以降の社員を対象に、 実際の残業時間に関係なく、毎月17万円を残業 手当として一律に支給する制度を導入することを決 めた。 新しい制度は、入社10…

こんなはずではなかった、動機の錯誤

☆契約の前提が違う 婚約相手の前妻と離婚が成立していると信じて婚約 したのに未だ成立していなかった、というケース。 独身であると認識していたことは当然の前提であり、 この婚約は錯誤無効と認められている。 また、新築マンションを購入した買主が、耐…

公務員の違法行為で被害者の賠償請求は

☆体罰自殺で損害賠償負担 桜宮高の元顧問に半額負担請求へ 体罰自殺で大阪市 共同通信 2017/8/29 2012年に大阪市立桜宮高のバスケットボール部 顧問の男性から体罰を受けた男子生徒が自殺した 問題で、大阪市が、遺族に支払った損害賠償の半額 を負担するよ…

消費者の利益を不当に害するか

☆がん治療中止でも費用を返還せず がん治療中止しても事前支払い費用は一切 返還せず 消費者団体「不当な内容」と 契約条項差し止め求め提訴へ 産経新聞 2017.7.21 がんの治療を中止しても、事前に患者が支払った 費用を一切返還しない契約条項は消費者契約…

政権と連携する連合の姿勢

☆首相と連合の思惑一致と伝える新聞 成果型労働制 首相と連合、思惑一致 戸惑い広がる民進 毎日新聞 2017/7/14 政府と連合が13日、「高度プロフェッショナル 制度」の導入に向けて歩み寄ったのは、「働き方改革」 の具体化で政権の再浮揚を目指す安倍晋三…

公益通報者保護法は労働者を守るか

☆内部告発で守秘義務違反か 加計学園 「守秘義務違反」 副大臣発言に批判続出 毎日新聞 2017年6月15日 加計学園の獣医学部新設計画を巡り、内部文書が存在 すると職員が内部告発して明らかにした場合、国家公務 員法(守秘義務)違反に問われる可能性がある…

契約約款の規定など民法を改正

<契約関係の民法改正> 改正民法、消費者保護に力点 明治以来の大改正 時事ドットコム 2017/05/26 改正の目玉は、インターネット通販サービスの利用 規約など、事業者が不特定多数の利用者と契約を結ぶ際 に用いられる「約款」の項目の創設だ。 膨大で難解…

刑事裁判で無罪、民事では損害賠償

<教え子殺害で賠償請求> 「嘱託殺人納得できぬ」遺族が提訴 教え子殺害、元准教授に賠償求める 福井新聞 2017年3月22日 福井県勝山市で2015年3月、赤トンボの研究 をしていた東邦大の大学院生菅原みわさん=当時 (25)=が絞殺された事件で、菅原…

金沢市役所前広場の使用不許可

<憲法記念日の集会> 憲法集会で市役所前広場 の使用認めず 金沢市 NHK 4月21日 金沢市の市民グループが、来月3日の憲法記念日 に市役所前の広場で憲法に関する集会を計画し、 広場の使用を申請したところ、金沢市は特定の政策 や主義に対し威力や気勢…

地方創生とは稼ぐこと

山本地方創生相「学芸員はがん。一掃を」 毎日新聞 2017/04/16 山本幸三地方創生担当相は16日、大津市での講演後、 観光やインバウンドによる地方創生に関する質疑で、 「一番のがんは文化学芸員だ。観光マインドが全く無く、 一掃しないとだめだ」と述べ…

退職したいのに辞められない

<退職者に不当な賠償請求> 退職が理由の損賠請求は不当 横浜地裁、男性の訴え一部認める 神奈川新聞 2017/03/31 精神疾患でやむなく退職したにもかかわらず、勤務先 だった会社から退職を理由に約1270万円の損害賠償 請求訴訟を起こされたのは不当とし…

忖度する人とされる人

<忖度を上司は知らない> 忖度(そんたく)という言葉が話題になっている。 他人の気持ちを推し量ることに過ぎないが、今議論され ているのは官僚が上司の意向を伺って先回りの行動を すること。首尾よく運べば評価が良くなる。 しかし、問題は失敗や不正な…

県知事の反対に国が賠償請求

<国が県知事に賠償請求> 辺野古移設、国と県神経戦 「賠償請求」で沖縄けん制 政府 時事通信 2017/03/27 米軍普天間飛行場移設先の埋め立て承認の撤回を表明 した同県の翁長雄志知事に対し、菅義偉官房長官は27 日、損害賠償請求訴訟を起こす可能性に言…

財産の差し押さえと生活の保障

<賠償金など不払い解消> 養育費不払い解消へ新制度 裁判所が口座照会 共同通信 2016/9/12 民事裁判で支払い義務が確定した子どもの養育費や 犯罪被害者への賠償金が支払われないケースを減らす ため、法務省は12日までに、支払い義務がある人の財産 の差し…

高齢者と若者の社会保障負担

<若者に厳しい政策> 社会保障費の偏り 若者が声を上げる番だ 毎日新聞 2016年2月14日 若い世代の社会保障費が極端に少ないのが日本の特徴 だ。人口減少を食い止め、持続可能な社会にするために は「支える側」を拡充する必要がある。 日本の社会保障の給付…

有給休暇の規制改革?

<有給休暇で意見書> 有給休暇、勤務初日から 規制改革会議が意見書 時事通信 2017/01/26 政府の規制改革推進会議は26日、年次有給休暇 が入社後半年間は取得できない現行の労働基準法を 見直し、勤務初日から一定日数が与えられるべきだ との意見書をま…

地に着いた農業論

<成長促進策> 自由な競争で農業の成長力を高めよう 日本経済新聞 2016年10月10日 安倍晋三首相は今国会の所信表明演説で、生産から 流通、加工まで農業分野の構造改革を進める決意を表明 した。農業の競争力を高めるために肝心なのは、成長を 阻む旧弊や横…

不当な勧誘、広告による被害

<誇大広告、不当表示> 化粧品広告85%が国基準に抵触 「感激続々」は問題あり 共同通信 2016/10/24 「たくさんの感激のお便り」と題し、体験談 として「シミが薄く」などと効果・効能を強調。 化粧品の広告でのこうした表示は国の基準で禁 じられているが…

電子マネーを不正利用された

<スマホを紛失して損害> 楽天Edyに賠償命令 電子マネー不正利用被害 共同通信 2017/1/19 スマートフォンをなくして電子マネー約290万円を 不正利用された千葉県の男性が、サービスを提供する 「楽天Edy(エディ)」などに損害賠償を求めた訴訟 の控訴審判…

日本で植物工場の経営は

<植物工場の閉鎖> 東芝、植物工場を閉鎖=価格高で赤字続く 時事通信 2016/10/06 東芝は6日、レタスなどの野菜をほぼ無菌状態で育て る植物工場「東芝クリーンルームファーム横須賀」を 12月末で閉鎖し、野菜の生産から撤退すると発表した。 露地栽培の…

正社員と非正規労働者の待遇格差

<能力を高めて貢献度を上げる> 非正規の賃上げは能力向上で 日本経済新聞 2016/12/22 仕事が同じなら賃金も同じにする「同一労働同一賃金」 をめぐり、正社員と非正規社員の待遇に差があっても 問題ないとみなせる例などを示したガイドライン案を、 政府が…

製造物責任、使用上の警告は適切か

<運動器具に欠陥か> ワンダーコア使用中に窒息死 親族提訴「器具の欠陥が原因」 東京新聞 2016年10月20日 腹筋を鍛える運動器具「ワンダーコア」を使用中に 死亡したのは器具の欠陥が原因として、名古屋市の男性 =当時(46)の親族女性が、ワンダーコア…

相続人がいない場合の特別縁故者

<特別縁故者の認定> 入所者の全遺産、施設側が相続へ 特別縁故者に認定、高裁金沢支部 共同通信 2016/12/3 福井県の障害者支援施設に35年間入所し、68歳で亡く なった身寄りのない男性の遺産を巡り、施設を運営する 社会福祉法人が特別縁故者への認定を求…

反グローバル化批判にも怪しさ

<世界経済が停滞する> 「トランプ大統領」の衝撃 保護主義に利はない 朝日新聞/2016/11/11 世界経済は低成長に陥り、国際的な経済摩 擦が相次ぐ。英国の 欧州連合(EU)離脱 決定に続き、トランプ氏の言動と政策が反 グローバル化をあおることになれば…

内部告発者に報復人事

<公益通報者保護制度> 消費者庁が見直し 刑事罰導入も検討 毎日新聞 2016年6月5日 官庁や企業に関する不正の内部告発者が不利益な処遇 や報復を受けないよう守る「公益通報者保護制度」を 見直す作業が進んでいる。 告発や通報を理由にした解雇や降格、減…

混合介護と経済の活性化

<混合介護の規制緩和> 「混合介護」「転職支援」など議論へ 規制改革推進会議 産経新聞 2016.10.6 政府の規制改革推進会議は6日開いた第2回会合で、 今後、重点的に検討を進める課題として「介護サービス 改革」「転職支援」など計5分野を決めた。 介護…

教育再生のため家庭のあり方を

<家庭や地域の役割> 自民党「学校・家庭・地域の役割分担」 議論へ部会設置 産経ニュース 2016/10/14 自民党の教育再生実行本部(本部長・桜田義孝元文部 科学副大臣)は14日の会合で、「学校・家庭・地域の 教育部会」などの部会を設ける構成案を了承し…

収賄事件で退職金の返還は?

<退職金返還命令> 伊勢崎市 収賄有罪判決の元部長に 退職金返還命じる 東京新聞 2016年10月29日 伊勢崎市は二十八日、市発注の工事を巡る贈収賄事件 で一審で有罪判決を受けた金井哲夫元建設部長(61) に対し、条例に基づき既に受け取った退職金を全額…

就職率が好調、早期離職も多い

<3年以内の離職率> 3年以内の離職、31.9% 13年春の大卒者 厚労省 時事通信 2016/10/25 厚生労働省は25日、2013年3月に大学 を卒業し、就職した人の離職状況調査を発表し た。卒業後3年以内に勤め先を辞めた人の割合 は前年比0.4ポイン…